平成17年12月吉日

待ったなし!
65歳定年法・無料相談実施のご案内


はじめに
 弊事務所は平成5年の創業以来、公的年金をはじめ高年齢者雇用を得意分野として取り組んでまいりました。今般は表題について、重要な法律改正のご案内をさせていただく次第です。下記情報ならびにキャンペーン企画をご高覧いただき、お気軽にご相談くださいますよう、お待ち申し上げております。

 〜法改正ポイント〜
 「高年齢者雇用安定法」の大改正により、平成18年4月から、65歳までの雇用確保措置が義務付けられました。
具体的には、
  @定年の引き上げ
  A継続雇用制度(希望者全員を65歳まで雇用するもの)
  B定年の撤廃
のいずれかの制度を導入する必要があります。


§1 定年制度の見直しが必要な事業所は?
 次のような事業所は、人数や高年齢者の有無を問わず、至急制度の見直しが必要です。
  ☆定年が60歳〜64歳である。
  ☆希望者全員を65歳まで雇用する制度がない。
  ☆高年齢者を対象とする雇用助成金をもらいたい(ラストチャンスです!)。

<制度改定の要否・緊急度判定フローチャート>
 スタート → a.定年制度が、
            ない → 今回制度改定は必要ありません
            ある → b.へ進む
   
          b.定年年齢は、
            65歳以上である → 今回制度改定は必要ありません
            60〜64歳である → c.へ進む

          c.希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度が、
            ある → 今回制度改定は必要ありません
            ない → 制度の見直しが必要、d.へ進む
          
          d.制度改定の「逼迫度」
             定年または継続雇用年限が、60〜61歳 → 緊急※
                                62歳    → 大至急
                                63〜64歳 → 至急
  ※たとえば、平成18年度中に60歳定年になる社員の場合、63歳までの雇用義務が生じます(§2参照)。


§2 現行制度見直しのご提案
 いくら「緊急」であれ、現状やコストを無視して国の‘お仕着せ’制度を導入すると、後から「しまった!」ということにもなりかねません。法律の経過措置も上手に利用して、制度改定を成功させましょう。

 ☆現行制度が60歳定年のケースでは・・・
    厚生年金の定額部分支給開始年齢に合わせ、以下の経過措置が設けられています。

定年到達年度 生年月日 雇用義務年齢 (参考)定額部分支給開始
平成18年度 S21.4.2〜22.4.1 63歳 63歳
平成19年度 S22.4.2〜23.4.1 64歳 64歳
平成20年度 S23.4.2〜24.4.1 64歳 64歳
平成21年度〜 S24.4.2〜 65歳 65歳


<制度改定ナビゲーター>
 スタート → 現状分析、現在の制度や人員構成はどうなっているか?
       → どんな制度が自社に合っているか、対象者の人選は可能か?
       → 新制度導入による人件費コストはどのくらいか?
       → 助成金や年金等、公的資金は利用できるか?
       → 退職金制度等、他の人事諸制度見直しは必要か?
       → 従業員の納得性はいかがか、説明会は?
       → 誰がどのように実施するか、規程整備や契約書締結は?
       → 新制度導入後のフォローは?


§3 無料キャンペーンご利用方法
 下記申込書の記載事項をもれなくご記入のうえ、FAX(045−290-3562)にてご連絡ください。制度改定にあたっての現状分析を無料でコンサルティングいたします。また、具体的起案およびサポートをご希望の場合には、費用をお見積もりさせていただきます。なお、無料相談をお申込みいただいた事業所様には、抽選により、近著「定年前 50代サラリーマン危機管理マニュアル」(朝日新聞社刊、販売価格1,575円)を進呈いたします。
※本書をご利用になられての職員研修や社内セミナーも承ります、何なりとお問合せください!

65歳定年法・無料相談申込書
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※申込書に記載の個人情報は、弊事務所が本企画ならびに今後関連情報提供のために使用する以外の目的には一切使用いたしません。

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