定年準備abc
50代のための危機管理講座【17】年金不安
「嘱託」として働く場合の手取りを増やす「裏技」

 中小メーカーのA男さん(59)は、定年を控え、「あと2年、嘱託で働かないか」と、会社から打診されています。給料はガクンと下がるものの、雇用保険や厚生年金から給付があるので、「手取りはそこそこ」と説明されました。
 提示された条件は、「月給20万円、賞与30万円×年2回」の年収300万円。勤続40年、現役時代の平均給与35万円のA男さんの場合、定年後の2年間の固定収入は部分年金(厚生年金の報酬比例部分)の月11万円だけなので、働けるのは幸いと喜んでいます。
 定年後に引き続き働く場合、国から出る給付には「高年齢雇用継続給付(継続給付)」と「在職老齢年金(在職年金)」があります。
「継続給付」とは、月給が60歳時に比べて75%未満に下がった場合に月給の一定割合が最長64歳まで出る制度です。61%未満に下がったときが最大で、月給の15%がもらえます。また、「在職年金」とは、働きながら厚生年金に加入すると、年金の一部が出る制度です。60〜64歳と65〜69歳とで仕組みが異なりますが、今回は前者で説明します。
 在職年金の額は給料と年金額の組み合わせで調整されますが、給料が少ないほど年金が多くもらえる構造になっています。まずは、基本用語を覚えてください。在職年金の最高額は満額の8割で、それを「基本月額」といいます。また、年収を毎月均等にならしたもの、つまり「月給+前年の賞与÷12」を「総報酬月額」と呼びます。
 上限の8割がもらえるのは、基本月額と総報酬月額の合計(これをaとします)が28万円以下の場合に限られ、aが28万円を超えると、超過額に応じてゼロまで逓減していきます。正確な計算法は複雑なので割愛しますが、@多くの人が「基本月額が28万円以下で総報酬月額が48万円以下」の条件に該当し、その場合はaが28万円を超えた部分の半分が、上限の8割からさらにカットされること、A在職年金の受給者が継続給付を受けるときは月給の最大6%が年金から削られること、の2点を覚えておきましょう。
 さて、A男さんのケースで試算してみましょう。まず、60歳時の月給を50万円とすると、今後の月給20万円は「61%未満」なので、継続給付は3万円(20万円×15%)もらえます。また在職年金は、部分年金が月11万円なので、aを出して@Aの条件をあてはめると、結局、月4.7万円になります。
 表@をご覧ください。すべての収入から税金や社会保険料を引くと、確かに「そこそこ」の収入になりますが、実は、より有利になる「裏技」があるのです。

 いろいろ考えられますが、たとえばこんなのはどうでしょう。先述のとおり、在職年金は給料が多いほど減額される仕組みなので、逆に、給料を引き下げて年金を多くもらうのです。表Aでは賞与を減額する例を示しました。仮に減額分を嘱託期間終了時に「退職金」としてもらえれば、結果的に年26万円以上、手取りが増えます。賞与が減れば、会社の社会保険料負担も減るので、会社側と交渉の余地はあると思います。
 年金改正案が国会で審議されていますが、国の制度は今後もコロコロ変わるでしょう。うっかりしていると思わぬ損をするかもしれませんので、ゆめゆめ油断は禁物です。この「危機管理講座」が皆さんの自己防衛に役立つよう願ってやみません。
週刊朝日2004年5月7日、14日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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