定年準備abc
50代のための危機管理講座【16】年金不安
定年後の生活費 パート労働か年金繰り上げか

 以前、この欄で触れたように、年金がもらえるようになったらすぐ引退したいという方は少数派です。そうかといって、40年前後働いた後なので、さすがにフルタイム派は少ないようですが、会社に縛られずに例えばパートタイマーで働きたいという願望はシニアには相当、強いものがあります。
 A男さん(59)もその一人で、37年間勤めた大手建設会社の定年が半年後に迫っています。定年後は、失業保険(定年離職の場合は150日間)をもらいながらのんびりと求職活動するつもりで、しかも正社員での再就職はまったく望んでいません。アテはありませんが、在職中に取ったボイラー技士の免許を活用して、
「週3日ほど、パートでビル施設管理の仕事でもやれたらいい。あとは趣味の将棋や山歩きを楽しみたい」
 と、楽観的に考えています。
 A男さんがパートを望む理由は、もう一つあります。勤務時間が正社員の4分の3を下回るパートは厚生年金に加入できませんが、その分、逆に厚生年金を減額されずに受給できると知ったからです。
 さて、A男さんがパートで働いた場合の月収を試算してみましょう。現役時代の平均給与は38万円。これから始めるパートの給料を月14万円(日給1万円×14日)と仮定すると、厚生年金は減額されずに11.1万円もらえ、両方合わせて月25.1万円です。62歳からは定額部分の6.5万円と、妻を対象に加給年金3.3万円の支給も始まるので、年金は20.9万円(表@参照)になり、月収も34.9万円に増えます。
 生命保険文化センターの調査では、老後の最低生活費は夫婦で約24万円、余裕ある生活なら37万円必要とされています。A男さんは退職金を取り崩しながら、「そこそこ暮らせる」と算段したわけです。

 しかし、その算段は甘すぎるかもしれません。何しろ、仮に再就職できなかったら、計画はすぐ崩れてしまいます。失業保険満了後から年金が満額支給される62歳までの1年半、固定収入が部分年金だけになってしまうからです。蓄えに余裕がある方はともかく、取り崩す貯蓄の金額が確実に増えますし、まして、これからの世代は満額支給が65歳へとだんだん遠のいていくのですから、なおさら深刻になっていく問題です。
 そういう方のために、01年に始まった基礎年金の「一部繰り上げ」という制度があります。これを利用すれば、定額部分を本来支給される年齢の前から受け取ることができます。例えばA男さんが再就職できなくて、失業保険満了後に「一部繰り上げ」を選んだと仮定します。要は、定額部分の出る62歳までの1年半分だけ、定額部分と基礎年金の一部を前倒しして受け取るのですが、今度は表Aをご覧ください。計算すると、60歳半からもらう額は月16.9万円。62歳からはさらに加給年金ももらえますので、合計で20.2万円になります。
 半面、65歳以降の基礎年金は約9%減額されます。繰り上げしなかった場合と比べると、77歳までは受給額の累計は逆転しませんが、この減額率は一生、変わりません。ほかにも、注意点がいろいろあるので、繰り上げを選ぶのなら長所短所をよく確認してください。
 いずれにせよ、繰り上げしたところで固定収入が年金だけでは、部分年金期間は「最低生活費」に届きません。「65歳定年」時代はまだ先のようです。「部分年金世代」には、いよいよ自助努力が求められています。
週刊朝日2004年4月30日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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