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50代のための危機管理講座【15】年金不安
変わる「企業年金」 どのタイプか、まず把握を

 相談会では「企業年金」の質問もよく受けますが、話の入り口として制度の種類を伺うと、「?」となる方が珍しくありません。Aさん(59)もその一人で、年金手帳にホチキス留めされた「厚生年金基金加入員証」を私が見つけるまで、「総合型」の厚生年金基金に加入していることをご存じありませんでした。
 企業年金は会社が社員に払う年金制度ですが、公的年金の補完という本来の目的のほかに、日本の場合、「退職金」の役割を果たしてきました。代表的なものに「厚生年金基金」と「税制適格退職年金」(適格年金)があり、いずれも企業に税法上の特典を与えて退職給付の支払いを容易にさせています。
 まず厚生年金基金から見ましょう。国に代わって厚生年金保険料の一部を運用し、厚生年金の報酬比例部分の給付を行う「代行部分」と、基金独自の「加算部分」との二つで構成されています。大企業1社でつくる「単独型」、関連会社でつくる「連合型」、業界団体が設立する「総合型」の3タイプがあり、厚生年金加入者の3割弱が加入しています。
 給付額はさまざまですが、「単独型」は給付水準が高く、「総合型」は低めに設定される傾向があるようです。厚生年金基金連合会によると、平均支給額は月額約7.1万円で、うち独自給付(加算部分)は3.9万円でした。
 Aさんの例でいうと、在職37年間の平均給与38万円のうち、基金の元になる平均給与は33万円(差額の5万円は厚生年金に反映)。基金の年金額を試算すると、代行部分月額8.9万円と加算部分3万円の計11.9万円になりました。なお、この基金では加算部分は一時金でももらえ、その場合は364万円です。
 次は、税制適格退職年金です。生命保険会社や信託銀行と契約を結び、法人税法上「適格」なルールのもと、企業独自の退職給付を行う制度です。厚生年金基金より制度の設立や運用が比較的自由なため、中小から大企業まで広く普及しています。「年金」といっても、導入の主要目的は退職金なので、定年時にその一部ないし全部を一時金で受け取れる場合がほとんどです。生命保険文化センターの調べでは、年金で受け取る場合の水準は、勤続30年の男性モデルで月平均8.9万円です。
 ところで、これらの企業年金は、今、大きな転換期にあります。長期不況と株価低迷の影響で、各企業とも高度成長期に定めた制度の維持が困難になっているからです。
 まず厚生年金基金ですが、代行部分はかつてのような運用のうまみがなくなり、逆に国の予定利率を下回る分の穴埋めが企業の重荷になっています。そこで、国へ代行部分を返す「代行返上」が認められるようになり、多くの基金が「返上」を始めています。
 一方、適格年金も積み立て不足が深刻化し、どこも四苦八苦。以前から法的に受給者保護に欠ける側面が指摘されていたこともあり、2011年度で制度自体が廃止されることが決まっています。適格年金には全国で850万人が加入していますから、そのすべてが影響を受けるわけです。

 代行返上や適格年金廃止の後、企業年金がどうなるかというと、新しい制度への移行がお膳立てされています。確定拠出年金(日本版401k)や確定給付企業年金(基金型及び規約型)がそれですが、ほかにも中小企業退職金共済など、従来の制度も受け皿になっています(図参照)。まずは自分の会社の企業年金が何の制度なのか、そこから勉強を始めてください。
週刊朝日2004年4月23日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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