定年準備abc
50代のための危機管理講座【14】年金不安
加入期間と平均給与の正しい計算法

 相談会ではときに、社会保険事務所の試算した年金額に対する不満が寄せられます。「高給取りだったから、もっともらえるはずだ」とか、「ずっとかけてきたのに少なすぎる」とかですが、試算額が思ったより少ない理由はいろいろ考えられます。例えば、厚生年金基金に加入している方は、報酬比例部分のほとんどを基金が代行給付するので試算からはその分が差し引かれています。こんな基本的な誤解も、けっこう多いものです。
 先週号では、年金額のシンプルな計算法をお教えしましたが、今度は正式な計算法もご紹介しましょう。
 厚生年金の構成を復習すると、「a加入期間」に応じて決まる定額部分、在職中の「b平均給与」に応じて決まる報酬比例部分に分けられましたね。a、b二つの要素を計算式(表参照)に当てはめれば自分で試算できるのですが、きちんと理解している方はそう多くありません。

 加入期間は一般には職歴です。一度も転職していなければ、入社から定年までの期間と考えればよいでしょう。一方、転職経験がある方は要注意。社会保険事務所の試算に使われた加入期間が、職歴より短い可能性があるからです。例えば、転職のたびに別の年金手帳が発行された場合、前のものに登録されていた加入期間は、試算額に反映されていません。そういう方は、窓口で別の手帳番号を調べてもらいましょう。見つかれば、その分を統合すればOKです。放っておいて一生、損する方もいますので、疑問を感じたら申し出ることが肝心です。
 次に平均給与。ここでいう平均給与とは、「生涯賃金」のうち厚生年金の対象になった分の平均を指します。逆に言えば、賃金すべてが厚生年金の対象になるわけではないというのがポイントです。
 従来、厚生年金の対象は月給(標準報酬月額)だけでしたが、昨年春から「総報酬制」が始まり、賞与(標準賞与)も対象に加わりました。標準報酬月額には上限と下限、標準賞与には上限が設定されていて、その範囲を超えた額は保険料の対象とならず、年金給付にも反映されないのです。
 標準報酬月額は、毎年4月から6月までの月収の平均値を「標準報酬月額等級表」に当てはめて決定し(以下「算定」)、原則として1年間、変更されません。等級の下限は9.8万円、上限は62万円。例えば月500万円もらう事業主でも標準報酬月額は62万円、月7万円のパート社員でも9.8万円なのです。
 一方、標準賞与とは、いわゆるボーナスのうち、「総報酬制」導入後の額のみを指します。年1〜3回払われる賞与を対象とし(年4回払いは「算定」の対象)、各回150万円が上限です。1回の賞与が300万円の管理職でも、標準賞与は150万円なのです。
 年金計算に使う平均給与は、このようなルールのもとで登録された給料を、賃金上昇率を勘案して現在価値に置き換えて、さらにその積算額を加入期間で割ったものです。普通は平均給与を自分で算出するのは、なかなか難しいものです。一応の目安としては、36〜37歳時、あるいは退職時の7割程度(いずれも手取り年収を月額に換算)が平均給与に近いといわれています。
 どうでしょう、試算できそうですか? 改正年金法案には、年金納付実績をポイント化して加入者に通知するシステムが盛り込まれています。年金不信の払拭に、多少は役立ちそうな気がしますね。
週刊朝日2004年4月16日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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