定年準備abc
50代のための危機管理講座【13】年金不安
厚生年金も国民年金も目安金額が計算できる

 先週に引き続き、年金相談会での定番質問、「いくらもらえるか」を取り上げます。
 先日、とある郊外の社会保険事務所で、年金相談コーナーに人が「殺到」している光景を目撃しました。「年金報道」の過熱で、どうやら今まで一般にあまりなじみのなかった役所が脚光を浴びてしまったようです。無理もありません。年金額を正確に答えられるのは、個人情報を握っている国(社会保険事務所)だけだからです。
 自分の年金額を調べるには、各地の社会保険事務所や年金相談センター、社会保険業務センターへ問い合わせるか、社会保険庁のホームページ(http://www.sia.go.jp/)からアクセスするか、二つの方法があります。ただし、試算してくれるのは、あくまでも55歳以上の方が対象です。54歳以下の方は、同じホームページ上に給与や加入期間などさまざまな前提を自分で設定して簡易試算できるコーナーがあり、それにトライするしかありません。
 国が示している「モデル年金」も、ほとんど参考になりません。それによれば現在、夫婦の年金額は月23.3万円(現役の所得代替率59.3%)。これは、夫が40年間、男性の平均的な月給(36万円)で働き、賞与を毎年、年間月給の3.6カ月分もらい、妻は40年間専業主婦という夫婦を想定しています。
 モデル世帯とまったく同じなら、収入に所得代替率を掛けて年金額を割り出せばいいのですが、残念ながらそういうご夫婦にはなかなかお目にかかれません。このため国は、片働きだけでなく共働き世帯、妻が出産後再就職するケース、単身世帯のモデル年金なども示していますが、それでも自分の例はなかなかイメージしづらいものです。
 そこで、とりあえずの目安となる簡単な計算法を紹介しましょう。
 厚生年金に1年加入するごとにいくらもらえるかは、給料のレベルで大まかに推測できます。すなわち、現役中の給料が「世間並み」という方は5万〜6万円、「高給取り」を自認するなら6.5万〜7.5万円、「低め」と思う方は3万〜4万円が相場なのです。それを、毎年の「単価」と呼ぶとすると、もらえる年金額は、単価に加入年数を掛ければ求められます。例えば、中堅企業に35年勤務している男性であれば、(5万〜6万円)×35=175万〜210万円程度と推測できます。
 そうそう、年金版の「配偶者扶養手当」にあたる「加給年金」を忘れてはいけません。
 加給年金は、@厚生年金が20年(40歳以降15〜19年加入の短縮特例あり)以上あること、A65歳未満の妻がいて、その年収が850万円未満であること、B原則として妻自身が20年以上かけた厚生年金をもらっていないこと、などの要件を満たせば、年間約40万円が支給されます。先の「給与低め」の人の単価4万円で換算すると、10年分に匹敵するので、ばかにできない金額です。要件に合う方は、先の試算額に40万円を足してください。

 以上が厚生年金の試算ですが、国民年金はもっと単純で、「単価2万円」に加入年数を掛ければそれで済みます。サラリーマンと自営業の両方を経験なさった方は、それぞれ計算した金額を足したものが年金総額になります(上図参照)。
 奥さんの分も合わせて、さっそく電卓をたたいてみてください。どうですか、イメージわきましたか?
週刊朝日2004年4月9日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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