定年準備abc
50代のための危機管理講座【12】年金不安
いつから年金をもらえるか基本を把握しよう

 今年は5年に一度の「年金改正イヤー」です。今回の改正の課題は、何といっても国民の年金不信を払拭できるかどうかでしょう。
 かくも巷に「年金不信論」が広がった背景には、制度の複雑さがあると思います。年金は改正のたびに、現役の負担を増やして将来の給付を減らす、という手法の財政調整を繰り返してきました。そして、老後の生活保障の観点から、受給者や数年のうちに年金をもらえる世代に影響を及ぼすわけにもいかず、その都度、「経過措置」を設け、制度を複雑にしてきました。
 経過措置の中身は、受給資格期間や支給開始年齢の特例などさまざまです。年金は個人の歩んできた人生と同様、千差万別ですから、情報の氾濫にかかわらず、相談会での定番の質問はいまだに「厚生年金は、いつからいくらもらえるのか」です。一見、初歩的な質問に見えますが、経過措置があるために、ひとことで答えるのは案外難しいものです。とはいえ、支給開始年齢は簡単にチェックできます。
 まずは基本ですが、公的年金に原則として25年以上加入している、つまり受給資格を満たしていること。以下、これを前提とします。
 今年3月時点で51歳以上の男性の場合、厚生年金加入が1年以上あれば、60歳からもらえます。もっとも、最初から満額の年金をもらえるわけではありません。
 厚生年金は2階建て構造で、1階は加入期間に応じて決まった額が支給される定額部分、2階は現役時代の給料に比例する報酬比例部分です。ちなみに、年金額は大まかにいって半々の割合。現在、定額部分の支給開始年齢が1歳ずつ引き上げられている最中で(表参照)、たとえば今月59歳になるA男さん(1945年3月生まれ)の場合は、60歳から報酬比例部分が、62歳からはそれに定額部分が加わります。つまり、今の50代後半世代は、65歳になる前から満額の年金が受け取れるわけです。

 一方で、50代前半世代はお気の毒! 経過措置の第2段階で、今度は報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられていきます。たとえば今月50歳になるB男さん(54年3月生まれ)の場合は、61歳になるまで報酬比例部分さえ出ません。
 最終的に61年4月2日生まれが65歳になる2026年度以降、男性の厚生年金は65歳からの支給に完全に移行します。支給開始年齢の引き上げとは、かくも長期に及ぶ経過措置を伴っているのです。
 ところで、平日の年金相談会には奥様が見えることが多いのですが、「夫に早く引退してほしい」という方は今まで1人しかいらっしゃいませんでした。主流派は「65歳まで働いてほしい」ですが、高齢者の就労意欲が高い日本のこと、男性に聞いても同じ答えが返ってくるでしょう。
 それでは、働いた場合の厚生年金はどうなるのか? 詳しくは次回以降でとりあげますが、現行では70歳まで給料の額によって減額か全額ストップになってしまいます。さらに今回の改正では、それが70歳以上に引き上げられるという案も出ています。
「年金は、いつからもらえるか?」。ズバリ、「完全引退したときからです」とお答えする日も遠くない気がします。
週刊朝日2004年4月2日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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