定年準備abc
50代のための危機管理講座【11】家庭崩壊
脱サラするなら助成制度の活用を

 社会保険労務士の「開業準備講座」で何度か講師をしたことがあります。中高年サラリーマンも多数参加なさっていますが、決まって「この資格で食べていけますか」という質問が出ます。一家の大黒柱が脱サラしようとするのですから、よほどの決意が必要なのでしょう。ただ、社労士にせよ何にせよ成功も失敗もあるわけで、聞かれるたびに答えに窮してしまいます。結局、開業を断念する方も多いようですが、一方、失業者の場合は石橋を叩いている余裕はありません。
 システムエンジニアのAさん(50)は、会社の倒産で失業を余儀なくされました。再就職活動を始めたものの、ハローワークは中高年失業者であふれ返っていて、失業保険を1回もらったところで就職活動に嫌気が差しました。そこでわきあがってきた思いが、夢だった「独立開業」です。
「そうだ、このさい、ソフトハウスを立ち上げよう」
 といっても、Aさんの蓄えは十分ではなく、開業資金を考え始めたところで立ち止まってしまいました……。
 そんなAさんにヒントを差し上げましょう。厳しい雇用状況が続くなか、国が脱サラなどを応援する制度を設けてくれているのです。具体的にAさんのケースで言うと、@再就職手当、A受給資格者創業支援助成金、の二つを申請できるチャンスがあります。
 まず、再就職手当。厳密に言えば脱サラ支援が目的ではありませんが、「再就職」という名称にかかわらず「開業」の場合もOKです。要件は失業保険の所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就くことなどですが、条件に合うと失業保険の残日数に応じて一時金がもらえます。
 次に、受給資格者創業支援助成金です。これは、オフィスの賃借料や備品など創業費用の3分の1を上限200万円まで補助してくれる制度です。事業計画をハローワークへ届けたり、開業後1年以内に従業員を雇う必要があることなどハードルはありますが、何といっても「無償」なのが強み。十分検討に値すると思いますが、どうでしょう。
 ほかにも、45歳以上の人が3人で法人を共同設立した場合に経費の一部を助成してくれたりするなど、いろいろな制度があります。何はともあれ、まずは調べてみることをお勧めします。
 さて、運よく開業にこぎつけたとして、脱サラで最も心配なのは身体を壊して働けなくなったときのことです。サラリーマンなら、病気にかかれば有給休暇も取れるし、健康保険の傷病手当金ももらえました。業務中や通勤途上の事故では労災保険もありましたが、独立した時点で所得保障は「原則ゼロ」です。

 脱サラ前後の公的保障の比較を上の表にまとめておきましたが、まずは民間保険で所得補填を行うことを基本に考えてください。損保各社が「所得補償保険」など自営業向けの商品をいろいろ売り出しているので、給付額や保障期間を考慮に入れて自分にあったものを選んでください。
 サラリーマン並みの保障を受けたいのなら、事業を「法人成り」させれば、扶養家族も含めて社会保険(健康保険と厚生年金)に加入することができます。1人だけの有限会社でも、法人でさえあればOK。労災保険にも任意加入の「特別加入制度」というのがあり、事業主でも業務や通勤災害での補償が受けられます。こちらは「労働保険事務組合」を通じての申し込みになりますが、国の労災補償は手厚いので、きっと心強い味方になると思います。
週刊朝日2004年3月26日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

back