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50代のための危機管理講座【10】家庭崩壊
親の介護が急増する! 「介護休業」の使い方

「いくら法律で認められていても、男が育児休業なんて……」という方でも、親の面倒をみる介護休業となると話は別ではないでしょうか。
 A男さん(55)は、都内の大企業に勤める経理マン。妻のB子さん(52)は専業主婦で、同居の姑、C子さん(80)の介護をしています。C子さんは痴呆症が進み、要介護認定4の重度です。
 これまでデイサービスや訪問介護を組み込んで「在宅」で頑張ってきましたが、突然、実家の母が脳梗塞で倒れたと、一人娘のB子さんにSOSが入りました。
「しばらく実家へ帰ります。あなた、お義母さんのお世話頼むわね」
 A男さんは、一瞬頭の中が真っ白になりましたが、
「会社を休めないよ、いま決算前で忙しくて……」
 と言いかけて、思わず言葉をのみ込みました。
「私的介護から公的介護へ」をうたい文句に、公的介護保険が2000年に始まりました。要介護度は「要支援」と「要介護1〜5」の6段階ですが、いま、この認定者が想定以上に増えています。制度発足当時、介護を必要とする高齢者は290万人と推計されていましたが、この4年の間に介護認定を受けた高齢者は374万人になっているのです。国は介護保険の費用を抑えるため、施設よりも在宅重視で制度を進めていますが、さまざまな理由で在宅での保険利用率は限度額の5割前後にとどまっています。高齢化進行のスピードを考えると、A男さんのように夫婦お互いの両親を介護するケースは、ますます増えると予想され、まさに「明日はわが身」です。
 A男さんは、会社で福利厚生の部署などほうぼうを聞きまわり、「介護休業」の制度があることを知りました。仕事と介護の両立を支援するため、1999年に「育児・介護休業法」が完全実施され、以来、要介護の家族を介護する労働者に介護休業が認められるようになっていたのです。
 A男さんの会社では「最長6カ月」で「月単位の分割取得が可能」という規定でしたが、はっきり言ってこれは大企業ならではの恩典です。法律では期間は「最長3カ月の連続する期間」と定められていて、厚労省の「女性雇用管理基本調査」では、7割強の事業所が法律どおりの規定を設けています。
 法律ではこのほか、労働者に急に休まれては困るという会社側にも配慮がなされていて、休業するさいは「2週間前までに申し出る」必要があり、期間の変更は1度しか認められていません。また、対象とされる家族の範囲や、休業できる労働者の範囲も法律で決められていて、さらに労使協定で制限を設けている場合があるので社内規定を確認しておいてください。

 肝心の給料ですが、「休業中は無給」の会社がほとんどのようです。ただし、その場合は、法定の3カ月に限って雇用保険の「介護休業給付金」が利用でき、うれしいことに休業前の月収の40%を補償してくれます。こちらは、休業終了後にハローワークで手続きすることになります。
 B子さんの母親の脳梗塞は幸い軽く、A男さんは1カ月間介護休業しただけですみましたが、中小企業勤めだったらこんなに長く休めなかったかもしれません。前出の調査によれば、介護休業取得者は男性が3割を占めていますが、休業できない場合も考慮して、法律では勤務時間短縮などの代替措置も取れるように定められています。会社の規定を上手に利用して、ピンチを乗り切ってください。
週刊朝日2004年3月19日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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