定年準備abc
50代のための危機管理講座【9】家庭崩壊
定年離婚をめざす専業主婦の「10年計画」

 熟年離婚が急増しています。02年の厚労省の人口動態統計によると、同居期間20年以上の離婚件数は前年比5.9%増、30年以上35年未満ではなんと10.3%増でした。離婚を切り出すのは大半が妻の側といい、要するに妻に離婚される夫が増えているわけです。
「私、就職が決まったわ」
 A子さん(45)は、ある日、夫に「全面社会復帰」を宣言しました。結婚生活20年、仕事人間で家庭を顧みない夫のB男さん(50)と長い冷戦状態を経た末、いよいよ離婚準備態勢に入ったのです。A子さんのひそかな決意に気づかないB男さんは、
「僕の給料だけでは足りないのか。かえって手取りが減るからバカらしいぞ」
 と言いましたが、A子さんはきっぱり、
「減る以上の分を稼ぐから、大丈夫よ」
 A子さんはこの10年、年間収入が103万円を超えない範囲でパート勤めをしてきました。所得税や社会保険の制度上の「扶養」から外れないこと、それがB男さんとの約束だったからです。しかし、子供から手が離れたいま、「夫と2人きりの老後」はどうしても想像できません。それで経済的自立をまず目指すことにしたのです。
 そもそもA子さんは、結婚前は優秀な社長秘書でした。B男さんと社内結婚したばかりに「寿退職」となりましたが、何しろ当時は結婚したら女性が辞めるのが会社の掟。やむを得ない選択でした。
 さて、A子さんの社会復帰で、世帯の収支はどう変化するのでしょうか。
 まず、所得税と住民税から見てみましょう。いずれにも「配偶者控除」と「配偶者特別控除」(これは今年から一部廃止されます)がありますが、前者は妻の年収が103万円超、後者は141万円以上の場合、夫の税金が増える仕組みになっています。次に社会保険です。こちらは妻の収入が130万円以上だと健康保険の扶養家族に入ることができなくなり、同時に国民年金の「サラリーマンの妻(第3号被保険者)」からもはずされて、年金保険料を自己負担しなければならなくなります。
 忘れてはいけないのが会社の「扶養手当」です。B男さんの会社では、A子さんを対象に月3万円が支給されていますが、A子さんが就職すると、この手当も出ません。

 これらのマイナスとA子さんの給料を比較すると、結局、夫婦の手取りは年間48万円、増えます(表参照)。会社の扶養手当分を補うぐらいの額ですが、収支はいちおうプラスでA子さんは大満足。「宣言」を達成できたうえに、将来は自分の退職金が期待でき、さらに自分名義の厚生年金も受け取れるからです。先述の第3号で加入していた国民年金は、妻本人の名義なので離婚しても受け取れます。もう一つ、今年の年金改正で「年金分割制度」が導入されそうなので、夫の厚生年金を分けてもらえる可能性も出てきました。
 B男さんの定年まで、あと10年。A子さんは、給料は家計に入れずにコツコツ貯蓄して、個人年金にも入ろうと考えています。そして、定年と同時に離婚を切り出し、退職金や財産分与を要求する\\これが「10年計画」の全貌です。
 妻の経済力が乏しいことが離婚の抑止力につながっている、とよくいわれます。私はどちらの味方でもありませんが、専業主婦が離婚に踏み切るのは「長期計画」が必要で、夫から見れば、妻が突然、フルタイムで働きたいと言い出したら要注意です。「共に白髪が生えるまで……」は、もはや死語なのでしょうか。
週刊朝日2004年3月12日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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