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50代のための危機管理講座【8】健康不安
過労死の労災認定が急増 勤務時間を把握しよう

 「労災」と聞けば、ホワイトカラーの方は「俺には関係ない」と思われるかもしれませんが、それは見当外れです。確かに作業現場で起こる業務災害とは無縁でしょうが、「過労死」の労災認定が急速に増えているといえば、どうでしょう。リストラで社員が減り、「仕事量が増えた」と嘆いている管理職などにとっては、まさに「差し迫った危険」ではないでしょうか。
 例えば、メーカーの労務部長だったAさん(50)は、打ち合わせ中に「くも膜下出血」で倒れて救急病院で亡くなってしまいました。定期健診で動脈硬化を指摘されていたものの、Aさんの猛烈な働きぶりを知っている遺族は納得できません。「死亡の直接原因は連日の長時間労働にこそある」として、労働基準監督署へ労災申請し、見事、過労死認定を勝ち取ったのです。
 過労死とは働きすぎで健康を損ない死に至ることをいい、そのうち労災認定の対象となる「脳・心臓疾患」は、脳出血やくも膜下出血などの「脳血管疾患」と、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」です。2002年度に、この二つの疾患で労災認定されたのは、全国で317件と前年度の2.2倍にのぼり、うち死亡は160件で同2.8倍にも増えました。
 被災者は予想どおり、50代管理職が断トツでしたが、急増の原因は01年に認定基準が大幅に緩和されたことにあります。労災認定には、業務と傷病との間に明らかな因果関係があることが必要ですが、「長期間(発症前おおむね6カ月間)にわたる過重業務がもたらす蓄積疲労も業務上の疾病を引き起こす原因である」と、国が解釈を広げたのです。
 蓄積疲労をもたらす最大要因は、労働時間の長さです。一般に1カ月の残業時間(週40時間を超えた部分)が45時間を超えると業務と発症の関連性が強まるとされていますが、労災認定にあたっては、@発症前1カ月間の残業時間が100時間を超えていたこと、A発症前2〜6カ月間の残業平均が80時間を超えていたこと、のいずれかが目安になっています。このほか、不規則勤務や出張の頻度なども総合的に勘案されます。

 しかし、管理職の「サービス残業」は、もはや当たり前のはずです。しかも、労災申請は遺族が行いますから、最悪の場合は労働時間の長さを証明できず、「死人に口なし」もありえます。この場合も、やはり「備えあれば憂いなし」です。長時間労働が心配な管理職は、勤務時間をメモするなどして把握しておかれてはいかがでしょう。
 なぜ「備え」が必要なのかというと、労災認定をされるかどうかが遺族にとって大問題になるからです。現役サラリーマンが死亡すれば、厚生年金から遺族年金が出ますが、業務による死亡なら、加えて労災保険からも遺族年金や一時金が出るのです。
 Aさんのケースで見てみましょう。遺族は妻と18歳未満の子供2人。月給の平均を35万円、厚生年金加入年数を27年、直前3カ月平均の月給を50万円、年収が800万円とすると、遺族厚生と基礎年金が年190万円(月約16万円)、労災から遺族年金が370万円(月約31万円)、一時金が400万円にもなります。さらにAさんの場合は、会社から弔慰金や死亡退職金も支給されました。
 Aさんの遺族の生活不安は少なくなりそうですが、とはいえ、死んでしまっては元も子もありません。管理職諸兄、日ごろの健康管理を怠らないことが一番ですよ。
週刊朝日2004年3月5日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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