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50代のための危機管理講座【6】健康不安
病気で長期療養… いつまで会社にいられるか

 毎晩残業で、夕飯はビールとコンビニ弁当\\こういう人は、間違いなく生活習慣病の予備軍です。中年男性の半数は「脂肪肝」ともいわれているので、読者の中には定期健康診断で不安を感じた方も少なくないでしょう。
 実際、中高年の多い企業では、社内じゅうが「生活習慣病だらけ」のところもあります。隣の部のAさんを見かけないなと思ったら通勤途中に心筋梗塞で倒れたとか、会議中に気分が悪くなって救急車で運ばれたら脳出血だったとか、そういう話ばかり聞きます。
 また、最近、特に増えているのが、うつ病のような精神疾患です。こちらも一度発病すると長患いになることが多く、入退院を繰り返したあげく自宅療養を余儀なくされるケースもあり、職場に仕事机がいつまで残っているのか、ある程度頭の中に入れておく必要があります。
「ウチの会社は、傷病休暇があるから安心さ」なんて言っている方は、とても恵まれています。労働基準法の中には、残念ながら私傷病で休んだ場合の労働者保護規定はいっさいありません。あくまで「ノーワーク・ノーペイ」が原則で、社労士には当たり前なのですが、なぜか理解できていない方がいっぱいいます。
「たまっていた有給休暇があるじゃないか」と反論されそうですが、それもせいぜい2カ月が関の山。その後は法律どおりなら「欠勤」になってしまいます。
 いったい、会社は病気休暇の社員の面倒をどこまで見てくれるのでしょうか。
 前出の「傷病休暇」とは、所定の有給休暇のほかに、私傷病が原因で働けなくなった社員に、一定日数の有給休暇を与える会社独自の福祉規定を指します。日数は会社によってさまざまで、一般的に規模の大きい会社ほど長く設定されているようです。
 傷病休暇を使い果たしたら通常、会社は休職命令を出します。休職とは、社員の働く義務を免除する人事上の措置のこと。休職に入ると、傷病が治って働けると判断されるまで復職することはできません。休職期間も大企業ほど長いのが通例ですが、無制限というケースは聞いたことがありません。通例は、休職期間が満了しても復帰できない場合は、やむなく自然退職……となる運びです。
 休職中の給料は、「基本給のみ」「一定割合を保証」「段階的に削減」など、それこそ千差万別です。このさい、就業規則などで確認しておかれるといいですよ。
 もう一つ、病気が長引いた場合の「最後の砦」があります。健康保険独特の所得補償制度、「傷病手当金」がそれです。
 傷病手当金とは、3日以上働けない日が続き、給料が一定以上、下がった段階で初めて支給されます。具体的には、月給(標準報酬月額)の最大6割が最長で1年半もらえ、大企業の組合健保の中には、さらに付加給付として何割かの「上乗せ」や、期間延長をしてくれるところがあります。たとえ休職期間満了で退職する場合でも、傷病手当金は受け始めてから1年半は大丈夫です。

 ただし、退職後、傷病手当金をもらっている間は、働ける状態にないわけですから失業保険は出ません。もちろん、傷病が治った後で受給できるよう失業保険の受給期間を延長することは可能です。
「成果が大事だ、実績を出せ」と言われて、とかく無理しがちな毎日ですが、いざ身体を壊せば会社の規定とはこんなものです。サラリーマンはつらい!
週刊朝日2004年2月20日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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