定年準備abc
50代のための危機管理講座【5】失業
健康保険や年金で負担を軽くするコツ

 失業した場合、医療保険や年金をどうするかも大問題です。私の経験では、会社を退職した途端に奥歯がズキズキうずき出したりしましたし、失業期間中に思わぬ事故にあうことだってありえます。世の中、皮肉なケースが間々あるわけで、それへの「備え」も怠るわけにはいきません。
 まず医療保険です。何の知識もない人は、サラリーマンでなくなったら国民健康保険(国保)の窓口へ直行してしまいそうですが、ちょっと待ってください! 国保の保険料は、今年度の住民税額を基礎として決まり、そして住民税は昨年の所得で決まっているんですよ。退職直後のあなたの住民税は、それなりに高額なはずです。まして扶養家族がいれば、人数割りの保険料負担もばかになりません。失業したうえに、多額の保険料では踏んだりけったりです。
 そこで覚えていただきたいのが「任意継続健康保険(任継)」、つまり、それまで加入していた健康保険に退職後も加入し続けることができる制度です。これだと会社員時代とほぼ同じサービスが受けられ、国保と違って扶養家族の人数割り負担もありません。ただし、会社員時代は保険料は会社が半額負担してくれていましたが、退職後は自分自身で全額払う必要があります。つまり、「任継」の保険料は在職時の約2倍です。
 給料が高かった方にとってさらにうれしいのは、保険者(政府管掌または健保組合)ごとに、加入者の平均給与に応じて保険料の上限が設定されていることです。政管健保の場合、介護保険料を合わせ03年度価格で月2万5452円(年30万5424円)。健保組合の場合は規約によりますが、例えば横浜市だと国保の最高額は年61万円ですから、約半額で済む方もいるわけです。
 ただし、「任継」には厳しい要件もあります。加入するには、「退職後20日以内」に必ず手続きを済ませる必要があります。窓口は、政管健保加入だった場合は住所地を管轄する社会保険事務所、健保組合の場合はそれぞれの組合です。加入は2年間が限度で、保険料を滞納すると即、脱退させられてしまいますから、払い忘れにはくれぐれも注意しましょう。
 また、詳しい説明は省きますが、病気やケガの療養中に退職する方が任継を申し込むと、もらっていた給付金が減ってしまうケースがあるので、保険者によく確認したうえで手続きをしてください。
 お次は年金です。「再就職するまで放っておけばいい」などと考えている方は甘いですよ。年金には、老齢給付のほかに障害給付があることをお忘れなく。冒頭で触れたように、こんなときに限って事故にあったりするわけで、ケガした日の納付実績でもらえずに、一生後悔する不運なケースもあります。

 失業中の年金は、厚生年金から国民年金に切り替わります。在職中は、扶養する妻は第3号被保険者だったので保険料は「無料」でしたが、今後は自営業者と同様、夫婦とも月々1万3300円払うことになります。もし保険料の支払いが困難なら、保険料の免除制度(全額免除と半額免除の2種類)もあります。市区町村の国民年金窓口で、離職票など退職証明を提示するだけでOK。ただし申請は任意で、申請した前月分からしか認められませんので、加入期間に空白が生じないように手続きを急いでください。
 4回にわたって失業のさまざまな側面を取り上げました。どうですか? 基本知識がわかるだけで気が少しは楽になりませんか。
週刊朝日2004年2月13日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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