定年準備abc
50代のための危機管理講座【4】失業
知らないと損する失業保険の「特典」

 倒産やリストラで仕事を失ったとき、なんといっても頼りになるのが失業保険です。かくいう私も転職したときにお世話になりましたが、その経験から思うのは、失業保険は一般人にはわかりづらく、知らないと損する点がままあるということです。今回は、そんな一面を取り上げます。
 さて、ここでいう失業保険とは、雇用保険の「基本手当」のことです。もらえる額は、離職理由や加入年数、年齢によって異なりますが、リストラなど会社都合退職の場合は「特定受給資格者」として区分され、自己都合に比べて手厚い給付が受けられます。
 主な特典は次の三つです。
 @給付制限がない…自己都合なら離職後3カ月間は手当が出ませんが、特定受給資格者だと7日間の待機期間終了後、すぐに支給が受けられます。
 A給付期間が長い…自己都合なら給付日数は最高150日間ですが、特定受給資格者の場合は年齢と加入年数により最高で330日間に延びます(表参照)。
 B再就職がスムーズに進む…特定受給資格者を採用した企業には、国から賃金助成など補助金が出る場合があるので、選考で優先順位が上がる可能性が出てきます。

 特定受給資格者はかくも有利なのですが、この資格が相当幅広く「認定」される制度であることが、残念ながらあまり知られていません。たとえば、@肩たたき、つまり退職勧奨に応じた場合、A期間を定めて募られた希望退職に応募した場合、B契約を繰り返し更新した後に打ち止めとされた場合(いわゆる契約社員の雇い止め)、C一定以上賃金がカットされたとか、会社が通勤困難な場所へ移転したため退職した場合……などのケースは、すべて特定受給資格者として認められます。
 あまりの賃下げに頭にきて辞めたからなどと言って、あっさり「自己都合」にしてしまうと、せっかくの特典が受けられません。自分の場合はどうなのか、ハローワークでよく相談してみてください。
 次に給付手続きですが、こちらはけっこう面倒です。まずハローワークでの求職申し込みから始まりますが、4週間に1度、ハローワークを訪れ、その間の求職活動を報告しなければなりません。そして、そのつど「失業認定」を受け、働いていない日について給付申請するわけです。
 失業保険の額は、離職票に記載された過去半年分の月給をもとに計算されます。受給額(基本手当日額)は退職前の給料の5割から8割で、年齢によって上限があります。
 具体的に試算してみましょう。モデルは肩たたきで退職したAさん(52)。大学卒業後ずっと雇用保険に入っていたので、加入期間は30年、退職前の給料は日額換算で2万円です。この額は50代の上限1万5960円をオーバーしているので、基本手当日額はその5割の7980円です。離職理由から特定受給資格者に該当するので、受給期間は330日間。その間、再就職が決まらず、すべてもらい終わった場合の合計は263万3400円です。
 なお、途中で再就職が決まった場合、支給残日数により「再就職手当」がもらえる場合があります。受給中に職業訓練を受講したら、訓練期間終了まで給付期間が延長される制度もあるので、これらの点も要チェックです。
 この大量失業時代、国の制度は中高年に対してはまだ手厚さが維持されていますから、その中身をよく知ることが大切です。まさに、「備えあれば憂いなし」ですよ。
週刊朝日2004年2月6日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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