定年準備abc
50代のための危機管理講座【2】失業
突然、会社が倒産… 賃金・退職金は回収できる

 いまや「会社倒産」は珍しいものでも何でもありません。足利銀行が破綻したように、今後、「地銀整理」がささやかれるなか、地銀をメーンバンクに持つ中小企業にお勤めの方にとっては、まさに「現実の不安」でしょう。
 Aさん(51)は、従業員50人の商社に勤める営業マン。ある朝出勤すると、玄関に張り紙が出されていて、そこには「倒産」の2文字が……。周囲には、同僚が茫然として立ち尽くしています。社長は、床に平伏して、
「今月の給料は払えない。失業保険の手続きはするから勘弁してほしい」
 と言うばかりです。
 ニュースでしばしば目にする大企業の倒産は、再建へ向け法的処理が進められるケースがほとんどですが、一方、私の経験では、中小零細企業の倒産はまさに突然訪れ、しかも約7割が法的な清算ではない「任意整理」の手法が取られます。法的に破産するのにも費用がかかるのが一因ですが、問題は残った資産がどう配分されるかです。特にAさんにとっては、未払い分の給料の行方が最大の関心事でしょう。社長は「今月の給料は払えない」と言いましたが、実のところ先々月から給料は半分しかもらっていなかったからです。
 債権の優先順位は、一般に@抵当権、A租税債権、B労働債権、C一般債権、と続きます。土地や建物はほぼ100%金融機関が融資の抵当権を設定していますし、売り上げ未収金などがあれば、国や地方自治体が事前に差し押さえているでしょう。ですから、それでもなお、資産が残っている場合に初めて、労働債権(未払い賃金)に順番が回り、従業員へ配分されるのです。
 さて、それではAさんは、どうすればいいのでしょうか。会社を相手取って訴訟や差し押さえに訴える手段もありますが、会社も「ない袖」は振れません。会社から回収するのにも限度がある、と考えるのがまずは順当ではないでしょうか。
 そんなとき、頼りになるのが「未払い賃金の立て替え払い制度」です。会社が倒産して、給料や退職金を払ってくれない場合、国が会社に代わって立て替えてくれる制度です。先に触れた「任意整理」を含めて、ほとんどの人が利用できます。
 請求の窓口になるのは、基本的に会社の所在地を管轄する労働基準監督署です。従業員が労基署へ賃金未払いの訴えをすると、労基署はまず、会社が本当に給料を支払えない状態なのかどうか事実関係を調査します。そして、「支払い能力なし」となった場合は「事実上の倒産」と認定し、その時点で立て替え払いが実行されます。なお、法的倒産の場合は、裁判所の決定があった時点で請求できます。

 ただし、支払い対象は、退職前6カ月間の未払い額に限られます。立て替え払いは会社規定に基づいて計算された給料と退職金の8割が限度ですが、年齢によっても上限が決まっています(上表参照)。
 具体的には、51歳のAさんの場合、未払い賃金総額の上限は370万円、立て替え限度額はその8割の296万円です。そして月給40万円のAさんの未払い賃金は2カ月分ですから、未払い分の8割、64万円を立て替えてもらうことができるわけです。
 なお、会社が中小企業退職金共済(中退共)へ加入していたら退職金は全額保護されています。会社から共済手帳を受け取って、中退共へ請求するだけで退職金を手にすることができますから、会社の規定などで加入の有無を確認しておいてください。
週刊朝日2004年1月23日号より転載
この記事は、朝日新聞社の了解を得て転載したものです。三浦れいこ及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

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