連載【47】
2003年、さあ大変!D 
「3.6カ月でトントン」
不況続きで大誤算!?
 金男さん(45)は、冬のボーナスが昨年より大幅に削られると聞き、なかばあきらめ気味です。不良債権処理のしわ寄せで、この先も当分、年収ダウンが続くと覚悟していますが、「総報酬制」が始まれば、社会保険料が増えて手取りがますます減りそうです。「払っただけ将来の年金は増えるというけれど、自分がもらうころはどうなっているのか……」。どっちを向いても先行きが見えず、金男さんは不安に駆られています。
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 金男さん、心配はごもっとも。どうやらこの冬、金融機関のボーナスカットは相当厳しくなりそうです。それでも、まだまだ世間より水準が高いようですから、来年4月からの「総報酬制」で今より保険料負担が増えて、ダブルパンチになるでしょう。その代わり、将来の年金も、世間並みより多くなりますが、あなたがもらうまで、少なくても3回の大改正を経るわけですから、どうなるかは確かに不透明ですね。
 銀行に限らず、このところサラリーマンのボーナスは軒並み前年を下回っています。ちなみに、今年の夏は実績で前年比5.9%減、この冬は6%前後のマイナス予測です。今後は「総報酬制」でボーナスを含めた年収が保険料の対象になるわけで、こんな減りようでは当然、年金財源のほうにも影響が及んでくるはず。おそらく、保険料が総額として減り、年金財政はますます悪化するでしょう。
 ところで、先週までの本欄で、「総報酬制」導入前後の負担と年金受給額は、ボーナスの月給換算が3.6カ月分でトントンになると書きました。「なぜ、3.6カ月なのか」というと、どの参考資料を見ても、平均的なボーナスは月給1に対して0.3だから、とあります。つまり、この割合に則って、平均的な人の負担と給付が改正前後で変わらないように、現在の保険料率と年金支給率を1.3(1+0.3)で割って導き出されたのが、新しい保険料と年金額なのです。
 今さらですが、その換算率について、少し考えてみましょう。
 前回(平成12年)の年金改正論議の最中に発行された、平成9年版の「年金白書」では、1995年のデータが引用されていますが、確かにその当時、平均的なボーナスの割合は、月給の30%近くあったようです。しかし、前述のように、その後、ボーナスは減少し続けており、昨年は同じ調査で平均3.2カ月分、つまり月給の26%程度まで下がっています(表参照)。
 
 最新のデータを用いて「総報酬制」を導入するとすれば、月給換算で3カ月分ぐらいの人がトントンになるように設定することになります。もちろん、こうなることはだれも予想できなかったのですから、国の見通しの甘さを責めるのは酷ですが、少なくとも「3.6カ月」という古い数字を使うため、結果的に保険料の総額を下げすぎてしまうことになりそうです。と同時に、将来の年金給付も、現行より切り下がったことになります。
 今回のシリーズ第1話でご紹介した小説『平成三十年』の中で、16年後の年金モデルが現在より30%カットされる設定になっていることを、もう一度思い出してください。このまま日本経済の停滞が続けば、ボーナスはいっそうカットされていくことが確実です。2003年の負担の増減を憂える以上に、わたしたちは『平成三十年』の世界に、また一歩、近づいたのかもしれません。
(三浦れいこ)
ボーナスの減少は、「総報酬制」後の年金財源と給付に大きな影響を及ぼす。
週刊朝日 2002年12月13日号より転載
この記事は朝日新聞社の了解を得て転載したものです。S-WAVE及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
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