連載【46】
2003年、さあ大変!C 
ボーナスをもらうと在職年金が減っちゃう
 2003年4月、年男さん(61)は、失業手当の満了寸前に、やっと再就職が決まりました。月給は20万円ですが、ボーナスが8カ月分見込まれるので、年収として400万円は確保できそうです。役所で在職年金を試算したところ、月11.2万円。合わせても定年前の半分ほどですが、働かなければ収入は月21万円の厚生年金(妻の加算を含む)だけですから贅沢は言えません。「なんとかやっていけそうだ」。生活費の皮算用を終え、ほっとする年男さんでした。
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 年男さん、お気の毒ですが予告しておきましょう。あなたの場合、再来年から在職年金がガバッと削られます。「総報酬制」が始まり、ボーナスを含めた年収が在職年金の減額対象になるからです。生活設計にゆとりがない場合は、あらかじめ対策が必要でしょう。
 本欄で何度か触れましたが、60〜64歳の間の在職年金は、月給と厚生年金に応じて0〜8割支給されます。現行制度では在職年金は月給とだけ調整されるため、ボーナスをいくらもらおうと、在職年金にはいっさい影響しません。このため、年収が同じだと、ボーナスの割合が高い人のほうが在職年金を多くもらえる不公平な結果を招いています。
 こういう制度の抜け穴は、悲しいかな、必ずモラルハザードを生みます。何しろ月給が低くなれば、本人はもちろん会社も負担する保険料が下がるので、意図的にボーナスの割合を高くする「在職年金利用術」がすっかりポピュラーになったようです(ただし、法律では、あらかじめ支給額が契約で決まっているボーナスは減額対象になります)。
 そこで、再び「総報酬制」の登場です。このオイシイ話、再来年(04年)の4月から、ついになくなってしまうのです。なぜ再来年からなのかというと、国が来年1年かけて、各人のボーナスの額を把握するためです。
 新しい在職年金の計算には、対象月ごとに直前の1年間に支払われたボーナスを12で割った額を、月給に加えた数値(以下「総報酬月額」)を用います。また、それに伴い、計算の基礎となる月給の基準額も変更されますが、先週までに説明したのと同じ理屈で、改正前後の在職年金も、おおむねボーナス3.6カ月を目安に増減すると考えられます。しかし実際はケース・バイ・ケースなので、社会保険事務所で具体的に試算してみるといいでしょう。
 ちなみに、年男さんのケースを見てみましょう。厚生年金の21万円から現在の在職年金を計算すると、月給20万円との調整で、冒頭のとおり、約11.2万円になります。
 
 それが再来年4月以降は、次のように変わります。予定どおりボーナスを8カ月分(160万円)もらったとして、それを12で割って月給に加えるのですから、33.3万円(20万+160万÷12)が「総報酬月額」となります。試算するとのとおり、ボーナスが月給の3.6カ月分の場合に、変更前後の在職年金がトントンになります。それを8カ月分ももらったのですから、なんと在職年金は約3.7万円も減って月額7.6万円になってしまうのです。
 このように「総報酬制」は定年後の収入にも打撃を与えます。それにしても、小手先の改正が続いて制度は複雑になるばかり。負担増も給付減も、それが避けられないものなら、納得ずくで制度にかかわりたいものです。
(三浦れいこ)
総報酬制では、ボーナスをもらうと在職年金が今より減ることもある。
週刊朝日 2002年12月6日号より転載
この記事は朝日新聞社の了解を得て転載したものです。S-WAVE及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
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