連載【45】
2003年、さあ大変!B 
現役時代の所得格差が年金受給額も直撃
 年男さん(50)の勤務先は業績が悪く、昇給はおろかボーナスもずっと出ていません。ここへ来てついに、企業年金も廃止されてしまいました。それでも、引退した先輩は、「サラリーマンを続けてきた人の厚生年金は、だれでも大差ないから心配するな」と言います。「定年まで頑張れば、老後はなんとかなる」。しみじみ、公的年金はありがたいと思う、昨今の年男さんなのでした。
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 年男さん、楽観は禁物です! 残念ながら、先輩とあなたとでは、年金を取り巻く事情が違っています。来年4月から始まる「総報酬制」の下では、現役中の所得格差が年金額を直撃するからです。あなたのようにボーナスが出ない場合、今より保険料が安くなる代わりに受け取る年金も削られてしまいます。
 「総報酬制」ではボーナスを含めた年収全体が厚生年金保険料の対象になると、先週号で書きました。復習すると、ボーナスの月給換算のボーダーラインは3.6カ月で、それよりボーナスが多い場合は従前より負担増、少ない場合は負担減です。
 今回は負担の逆サイド、年金給付の話です。実は、現行制度では、ボーナスはもらえる年金額には反映されていません。「総報酬制」では、この点も改正され、保険料と同様、ボーナスが年間3.6カ月だと現行の年金額とトントンになるように見直されます。そして、ボーナスがそれより多ければ受給額が今よりも増え、少なければ削られてしまうのです。
 具体的に試算してみましょう。年男さんの現在の月給が62万円(厚生年金保険料の対象となる上限)だとすると、保険料は年28万円(労使14万円ずつ)ほど安くなります。他方、将来の年金額は、今後の加入1年につき約1.2万円削られる計算です。これから10年間、全くボーナスを手にしなければ、最大12万円(月々1万円)ほど減ってしまいます。
 それに対し、月給もボーナスも保険料のかかる最高額(月62万円、ボーナス150万円×3回)をもらっているケースでは、負担増は年約28万円(労使14万円ずつ)ですが、他方、将来の年金額は今後1年加入するごとに従前に比べて最大で年約1.2万円増えます。これから10年、同水準の給料が続くと仮定すれば、年金は現行より12万円(月々1万円)ほど増えるのです。
 
 単純に比較すると、「総報酬制」導入前後で、保険料の増減幅は年間最大56万円(労使28万円ずつ)、他方、年金支給額の最大格差は2.4万円です。「何だ、払った割に大して増えないじゃないか!」。負担の増える方はご不満かもしれませんが、要するに、総報酬制によって、社会保険の特長である「所得再分配効果」が高まったということでしょう。
 先の春闘では、大手電機各社のボーナス妥結結果が4カ月なのに対し、ソニーは5.55カ月もありました。企業業績を反映し、サラリーマンの所得格差が、これからますます広がれば、年金だけに頼らない覚悟が必要でしょう。
 それにしても、国は「モデル」として標準的な年金を示していますが、まずモデルは現実離れしていてあまり参考になりません。それなのに実際の見込み額は、もらう直前まで教えてくれません。これでは、老後の生活設計など立てようもありません。現在、年金を50歳から試算できるシステムを検討しているそうですが、早く実施してもらいたいものです。
(三浦れいこ)
総報酬制で保険料が減る人は、年金も減るので、老後に備えて自助努力をしておこう。
週刊朝日 2002年11月29日号より転載
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