連載【44】
2003年、さあ大変!A 
ボーナスの月給換算3.6カ月超は負担増
 2003年春。中堅企業の管理職の年男さん(50)は浮かない面持ちです。「今年は昇給なしと決まったし、ボーナスだって昨年並みに4カ月も出るかどうか……」。ところが給料日、銀行で記帳してみると振込額が多くなっています。人事部に聞くと、4月から厚生年金保険料が下がったからだと教えられました。「ラッキー!」、小さなガッツポーズが出た年男さんでしたが……。
     ◆
 年男さん、喜ぶのはちょっと待ったほうがいいですよ。仮に今年のボーナスが昨年並みだとすれば、年間トータルの保険料は前より増えてしまい、手取りが下がってしまうからです。これこそ、「総報酬制」の影響です。
 「総報酬制」とは、ボーナスを含めた年収の総額を厚生年金保険料の対象にする新しい仕組みのことです。2年前の年金改正で決まり、いよいよ来年4月から実施されます。
 今は、基本的に「月給」を対象として17.35%(労使8.675%ずつ)の保険料を給料天引きで払っています。ところが、「ボーナス」からは、わずか1%(労使0.5%ずつ)の保険料しか支払っていません。つまり、現行制度では、同じ年収であれば、ボーナスの占める割合が高い人ほど保険料が安くてすみます。
 この仕組みに目をつけたのが、保険料の半額を負担する経営者です。会社が支払う保険料を減らす経費節減策として、社員の給料のうちボーナスの割合を高くしようと考えても不思議はありません。事実、統計上も、給与水準の高い企業ほどボーナスの割合が高いそうで、この「保険料節約術」は、かなり利用されていると思われます。
 そうなるとイタチゴッコで、今度は国が頭をひねる番。だからこそ「総報酬制」が導入されるのです。「総報酬制」だと、最初から年収全体を保険料の対象にするので、月給とボーナスの割合は関係なくなるからです。
 もちろん、「総報酬制」導入の最たる目的は、保険料負担の公平化を図ることです。余裕のある企業はより多く、そうでない企業はより少なくなるよう、保険料負担のバランスを調整するわけです。とはいっても、長引く不況で保険料収入が伸び悩むなか、大企業など「確実に取れるところから取る」システムが確立されたことは間違いないように思います。
 
 ボーナスを保険料の対象に含めるのですから、「総報酬制」導入後の保険料率は現在より3.77%引き下げられ、月収・ボーナスとも一律13.58%(労使6.79%ずつ)になります(ボーナスとは、年3回までのもので、保険料対象の上限は各回150万円)。年男さんの月給の振込額が多くなったのはこのためです。
 新しい保険料率は、平均的なボーナスの割合が月収1に対して0.3であることを勘案し、現在の保険料率から逆算されました。年収のうち、月収が1千万円、ボーナスが300万円であれば、改正前後の保険料がほぼ一致します。つまり、導入前後の負担が同じになるボーナスの月給換算のボーダーラインは3.6カ月で、それを超すと負担増、下回ると負担減です。
 実は健康保険も「総報酬制」が決まり、同じく来年4月から実施されます。ある試算によると、政管健保の場合、保険料の値上げを伴うため、厚生年金と合わせるとボーナス2.5カ月程度で従前の負担を上回るようです。こうなると、とうてい、負担増は大企業だけの問題ではすみません。
(三浦れいこ)
「総報酬制」が始まると、ボーナスを含めた年収が、保険料と年金額の対象になる。
週刊朝日 2002年11月22日号より転載
この記事は朝日新聞社の了解を得て転載したものです。S-WAVE及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
back