連載【27】
「高給取り」なのに在職年金が出る矛盾 
 ある相談会の事例です。鈴木さん夫妻は二つの中小企業を経営しています。妻の和子さん(60歳、仮名)はX社から20万円、Y社から80万円、月々100万円の給料をもらっています。創業以来、厚生年金はX社で加入し、35年来掛けているそうです。「こんなに収入があったら、60歳になっても年金はまだもらえないわよね?」。和子さんの何げない質問に、私は、ふうっ、とため息をつきました。
     ◆
 即答しましょう、和子さんは確実に在職年金をもらえます。現役中の年金は、あくまで厚生年金に入っているX社の給料とだけ調整され、Y社からもらう高い給料は関係ないからです。ちなみに、彼女の満額の年金を月12万円と仮定すれば、在職中は6万円弱もらえる計算です。この額なら、公的年金控除の範囲内、つまり全額非課税になりますから、うらやましいかな丸々がお小遣いに。「今夜は銀座でフレンチね!」と、うれしそうな和子さん。説明する当の私は、チクリと心がうずきました。
 意外に思われるかもしれませんが、これはよくある相談です。Y社もレッキとした法人企業なのですが、厚生年金に入っていないのです。私も社会保険労務士になる前は、会社には厚生年金がつきものと思い込んでいました。法律上、すべての法人企業、従業員5人以上の個人事業は、原則として厚生年金に強制加入と決められているからです。
 しかし、実際の加入事業所数は167万社(00年度)で、しかもその数は、この数年減り続けています(表参照)。一方、財務省の法人企業統計調査が対象にしている法人数は、なんと約254万社もあります。この差を見れば、いかに、厚生年金保険法が守られていないかがわかります。
 
 鈴木(夫)氏いわく、Y社が厚生年金に加入しなかったのは、単に「だれにも文句を言われなかったから」だとか。とにかく、保険料の半分は会社モチだから、「負担が重いので入るのはやめておこう」という事業主が多いのです。
 仮に、Y社が厚生年金に加入していたなら、和子さんの在職年金はどうなっていたでしょうか? その場合は、2社からもらう給料はすべて年金減額の対象になります。つまり、1社から100万円の給料をもらっている人と同じになるのです。5月24日号のこの欄でも触れましたが、在職中の年金は、年金と給料の額に応じて2割から10割カットされます。計算すると、このケースは全額停止、つまり、在職年金は出なかったはず。
 それなのに、現実は和子さんに約6万円の在職年金が出るなんて、給料の低い在職者のための制度なのに、法律を守らない(厚生年金に入らない)と得をするという不公平な結果になっているのです。
 保険料についても同じことがいえます。現在、和子さんが給料から天引きされている額(月1万7千円)は、X社の給料20万円だけから算出されたものです。もしY社も加入していたなら、給料の合算額が対象となるため、5万3千円が天引きされます。払える能力に応じて負担するのが社会保険料の原則なのに、この面でもやはり不公平です。
 Y社のように最初から厚生年金に加入しない会社もあれば、倒産と偽って制度から脱退する会社もあるようです。保険料引き上げか給付の切り下げか、究極の選択を強いる年金改正議論が盛んです。しかし、まずは法律を確実に実施し、加入者の公平感を高めなければ、制度からの脱落組を増やすばかりではないでしょうか。
(三浦れいこ)
法人企業は厚生年金に強制加入。同時に2社へ勤めたら、両方の給料が保険料の対象。  

週刊朝日 2002年7月19日号より転載
この記事は朝日新聞社の了解を得て転載したものです。S-WAVE及び朝日新聞社の著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
back