連載【23】
中高年の再就職 
保険料「掛け捨て」の悲惨
 最近の相談事例からです。先日A社で採用した山田一男さん(51歳、仮名)の前職は自営業でした。高校卒業後すぐに家業を継ぎましたが、不況のあおりでやむなく廃業したそうです。国民年金は掛けてももらえない、というのが山田さん周辺の定説で、今まで加入せずにきています。扶養家族を抱え、少しでも手取りを増やしたいのに、A社では厚生年金の保険科を天引きされます。「強制加入だから、もらえるのでしょう?」。山田さんの問いかけに、私は思わず言葉に詰まりました。
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 正直言って、山田さんが老後に年金をもらえるかどうかは微妙です。これから70歳まで掛け続けない限り、資格が得られないからです。法人企業に勤めると、原則、厚生年金は強制加入ですが、彼のようなケースでは保険料の掛け捨てになりかねず、A社としても実は複雑な思いです。
 公的年金(国民・厚生・共済)から出る老後の年金は、すべての加入期間を合わせて最低でも25年間ないともらう資格がありません。ただし制度を周知する間の経過措置として、厚生年金の加入者には、2段階で期間短縮の特例が設けられています。第1段階は、中高年齢(男性は40歳以降、女性は35歳以降)から勤め始めた人のために、15年から19年加入すればよしとするもの。第2段階は、生涯にわたり20年から24年加入すればOKとするものです(表参照)。
 
 さて、1951(昭和26)年1月生まれの山田さんの場合、老後の年金のためには、今さら国民年金に加入しても間に合いません。国民年金は70歳までしか入れないので、年齢からいって、25年掛けるのは無理だからです。
 一方、厚生年金ならまだチャンスがあります。第1段階の特例にギリギリで引っかかるので、19年ピッタリ加入すれば、最速で70歳からもらい始めることかできます。しかし、A社の定年は60歳。その後、70歳まで厚生年金に入れる職場を探すのは、一般に難しいと言わざるを得ません。
 月給30万円の山田さんが給料から天引きされる厚生年金保険料は、月々2万6千円にもなります。A社も同額を負担しますので、合わせて5万2千円を国へ納めます。社会保険は相互扶助の精神で成り立っているとはいえ、老後の年金につながらないのなら、この額で年金財形にでも入りたいのが本人の心情でしょう。一方、A社だって、山田さんのために使えないのなら、経営環境の厳しいなか、高い保険料を負担していくことに矛盾を感じても不思議はありません。
 専門家の立場から言えば、老後の年金だけで厚生年金の損得を語るのは一面的すぎます。山田さんが加入中に事故や病気で障害者になったり、万が一亡くなったりすれば、障害年金や遺族年金をもらう可能性があるからです。そうなると掛け捨てどころか、払った額の何倍にもなって返ってくるわけで、この話はもちろん山田さんに伝えました(だから希望を持ってくれ、というのも妙ですが)。
 脱サラが増える一方で勤め人に戻る人も多く、これからは年金制度間の行き来がますます激しくなるでしょう。保険料の支払いは義務であるにもかかわらず、厚生年金と違い、国民年金の場合は本人の意思に委ねられています。根拠のない年金不信論に惑わされないよう、制度への正しい理解が不可欠です。国民年金の未納率が約3割を占めるに至り、これ以上空洞化が広がれぱ、制度間の谷間に陥り、老後に年金をもらえない人が増えるのは容易に想像がつきます。
(三浦れいこ)
年金不信は自らに降りかかる。途中で払い始めても期間が足りなければ掛け捨てになる。

週刊朝日 2002年6月21日号より転載
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