連載【13】
転職と年金空白 
退職日には気をつけて
 年男さん(59)は5回、転職をしましたが、高校卒業以来、途切れなく会社勤めをしています。「厚生年金はずっと入っていたから、40年は掛けているだろう」と思っていました。ところが、社会保険事務所で記録を調べたところ、加入期間は合計39年余りしかありません。なぜ1年少ないのか、納得できません。
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 最近、転職をする人が増えています。継続して厚生年金に入っているつもりでも、前職の退職日付と、転職先での入社日付に、記録上で1日でも空きがあると、年金に空白期間ができている可能性があります。このために、将来もらう年金が減るばかりか、全くもらえなくなることさえあるのです。
 ポイントは退職する日付です。月の末日に会社に在籍しているかどうかが、年金歴に大きな影響を与えます。厚生年金は、原則として入社した日に加入し、退職日の翌日に脱退することになっています。保険料は月単位で計算し、加入した月の分から、脱退した日が属する月の前月分までを支払います。例えば3月31日付の退職であれば、厚生年金からの脱退日は4月1日となり、3月分の保険料が掛かりますが、30日付の退職であれば、脱退目は31日ですから、2月分の保険料までしか掛かりません。
 しかし、30日付での退職の場合、3月分の保険料が取られないからといって、1カ月分節約できたと喜んではいけません。保険料の対象となった月は、年金給付の際の加入期間に、1カ月間として数えます。ところが、月の途中で退職した場合、その月の保険料を払っていないため、年金をもらう際の加入期間として数えることができないからです。年金額は加入期問に比例するので、その分、額が少なくなります。
 転職を繰り返すうちに、こういうことが重なると、知らないうちに年金に加入していなかった空白の期間が広がってしまいます。そればかりでなく、1カ月の空白のために、事故などで後遺症が残る障害を負ったときに出る障害年金や、万が一亡くなったときの遺族年金が出ないことさえあります。誌面の余裕がないので、今回は説明ができませんが、事故などの直前の1年間に保険料を払っていない月があると、その心配があります。
 さらに、夫が厚生年金を脱退すると、扶養されている妻は、国民年金第3号被保険者から、機械的に外されています。つまり、妻の国民年金にも同時に空白期間ができている可能性があるので、注意が必要です。
 厚生年金の加入や脱退の手続きは、すべて会社任せです。会社が誤った日付で入社日や退職日を届け出て、知らないうちに年金に空白期間ができていることもあります。転職が多い人は特に、採用辞令や退職届の日付と、自らの厚生年金の記録にズレがないか、社会保険事務所で「被保険者記録照会回答票」を確認してみてはどうでしょう。
 回答票の中の「原因欄」を見てください。厚生年金の脱退日は退職の翌日ですが、それは「4」という記号で表示されています。加入した日の記号は「1」または「2」の表示です。転職の際に「脱退日」と「加入日」が同じ月に記録されていれば空白期間はできていません。一方、脱退日が月末で、加入日が翌月の日付になっていると、厚生年金に空白があることを意味します。記録に誤りがあると気づいたら、2年以内の日付であれば、訂正を申し立てることができます。
(三浦れいこ)
厚生年金の脱退日は退職日の翌日。脱退日が月末だと、その月は厚生年金計算の期間に入らない。  

週刊朝日 2002年4月5日号より転載
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