連載【8】
年収が少ないパートで厚生年金加入のケースも 
 年子さんはここ数年パートに出ています。夫の給料は最近ちっとも増えないのに、住宅口ーンに、年々かさむ教育費。少しは家計を助けようと考えてのことです。「夫の扶養の範囲」で働こうと決めていたのに、昨年は危うく年収限度を超えるところでした。「そんなこと気にせずに働けたらいいのに」と、年末が近づくといつも思うのです。
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 サラリーマンの妻がパートに出る場合、「扶養の範囲」で働きたい、という希望をよく聞きます。給料から何も天引きされずに、パート収入の全額を手取りにしたいというのです。「扶養」の年収基準は所得税と厚生年金や健康保険などの社会保険では異なります。
 所得税では、103万円以下であれば「扶養」の扱いになります。妻本人の収入は非課税になり、夫も配偶者控除が受けられて、夫婦ともに税制上の恩恵が受けられます。一方、社会保険では、年収130万円未満が「扶養」の基準です。健康保険の扶養家族になると、保険料を払わなくても夫が加入している医療保険を使えます。さらに国民年金へも第3号被保険者として加入できるので、年金保険料(月額1万3300円)を払わなくてすみます。妻を扶養に入れても、夫の健康保険や厚生年金などの保険料は変わりません。
 実は、パートタイマーでも年収が130万円に満たなくても社会保険に加入することがあります。その基準は「労働時間と日数」です。同じ会社に働く一般従業員に比べ、働く時間および日数が概ね4分の3以上であれば、原則として社会保険の対象になります。
 例として、一日の所定労働時間が8時間で完全週休2日制、という会社で説明します。大まかに言えば、一日5時間半で週3日働く人には適用せず、一日6時間で週4日働く人は加入させる、ということです。しかし実際には、変則的な勤務シフトや、残業が多い職場もありますので、実態に即して個別に判断されています。したがって、パートで働き始める際には、社会保険に入るのか、きちんと労働条件を確認することも必要です。
 厚生年金に入らずに、第3号被保険者を通した妻にはどんな年金が出るのでしょう。第3号であった期間に対応した年金は、同じ期間、国民年金保険料を払い続けてきた自営業者らと同じ額が受け取れます。さらにほかに収入がなければ、夫の厚生年金に妻を対象とした加算もつきます。また、65歳までに重度障害者になれば障害年金が、夫が亡くなったときに遺族年金が、生涯にわたって受けられます。
 世帯の収支を考えると、主婦は「扶養」のまま、社会保険に加入しないほうが合理的に見えます。しかし夫婦が離婚した場合、状況は一転します。老後の厚生年金(月額20万円前後)は、夫一人でその全額を受け取ることになります。それに対し妻は、最高でも月々6万7千円の国民年金だけです。老後を豊かに過ごせる額でないのは、言うまでもありません。
 妻も厚生年金に加入すれば、将来は白分名義の厚生年金を受け取ることができます。保険料は給料に応じて決まりますが、負担は会社と折半なので、比較的割安です。例えぱパートの月収が15万円とすれば、年金保険料は月額1万3千円程度です。厚生年金は給料に比例して計算されるため、現役中の給料が低いと、もらう額も多くはありません。それでも10年も加入すれぱ、月々1万円以上、国民年金に上乗せで支給されます。
(三浦れいこ)
所得税の扶養と年金の扶養の条件は違う 

週刊朝日 2002年3月1日号より転載
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