連載【4】
制度で違う障害年金額 
早期退職前に考慮を
 年男さん(50)の会社は業績不振が続き、リストラを始めました。社員一人ひとりに、賃金カットを受け入れて正社員として残るか、退社して新たに請負契約を結び独立採算でやっていくか、選択を迫ったのです。請負のほうが手取り額が多くなると考えた年男さんは、会社を退職することにしました。年金は国民年金に入っていましたが、ある日、交通事故に遭い、右膝に人工関節を入れる手術を受けました。日常生活に支障はないものの、以前のようには働けません。障害年金を申請したところ、厚生年金に入っていればもらえたとわかり、後悔しています。
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 年金には、老後の老齢年金だけでなく、若いときにけがをして後遺症が残ったときの障害年金や、死亡したときに遺族に出る遺族年金があります。いずれも、国民年金よりも厚生年金のほうが手厚い給付があります。
 障害年金の場合、厚生年金にそれまで何年加入していようとも、けがや病気をした当日に入っていなければ国民年金からの支給しかありません。しかも年男さんのケースでは、重度障害でなかったため、厚生年金なら支給されたのに、国民年金では支給の対象にならないのでした。
 厚生年金から支給される障害年金は、けがや病気をするまでの平均月給や加入期間の長さ、障害の度合いに応じて額が決まります。障害の度合いは1級から3級まであり、1級は両腕を失うなど介助なしでは生活できない程度、2級は片腕を失うなど日常生活に相当な支障が出る程度、3級は働くことに大きな制約を受ける程度、という大まかな目安があります。
 年男さんの障害は3級程度と類推されますから、国から認定されれば厚生年金なら平均月給に比例した年金が出ます。ところが、けがの当日入っていた国民年金では、2級までしかないため、支給されないわけです。
 加入期間が25年までの人には、25年加入していたと見なした額が支給されるので、極端な話、加入した日にけがをして障害が残っても一定水準が保障されます。例えば、厚生年金に加入して2年目の人が、1級に認定されたとします。2年間の平均月総が15万円だったとすると、月額で約12万円が支給されます。これが30年勤めた人で、平均月給が15万円だったとすると、1級で約12万7千円ですから、勤務年数による差はほとんどありません。
 国民年金の場合は、加入期間にかかわらず支給額は定額で、1級の障害だと月額約8万4千円です。
 いずれの年金にも、1、2級の場合、扶養する家族がいれば増額されることがあります。
 このように同じ1級の障害でも、厚生年金のほうが支給額が多くなります。年金というと老後に出るものと思いがちですが、普通に働けなくなったときのことを考えれば、現役世代にとっても心強い味方といえます。もし、厚生年金か国民年金かの選択を迫られたときには、このことも考えてください。なお、長期間の滞納など、保険料の納め方によってはもらえないことがありますが、その条件については次回以降で説明します。
 最近は不景気で、事業主も経費節滅のため、パートなどの従業員を厚生年金などの社会保険に入れないですむ方策に労を費やしがちです。その場合も、社会保険制度は給料などと同じ労働条件の一部なのですから、従業員とよく話し合って決めてほしいと考えています。
(三浦れいこ)
目先の損得だけを考えないこと。公的年金には生命保険の要素もある。 

週刊朝日 2002年2月1日号より転載
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