下記に掲げる業務を、スポットないし月を単位として承ります。報酬は受託内容や会社の規模等によって、リーズナブルにお見積りします。お気軽にご相談ください。
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労働・社会保険、助成金手続(代行・代理、不服申立て) 
従業員の社会保険・雇用保険(失業保険)・労災、労働助成金など、煩雑な書類の作成や手続きを、事業主に代わって行います。
また、各手続きにともなう不服申立てを代理します。

(1) 労働・社会保険法令に基づく手続

■労働保険の手続き例
◎労働保険(労災保険と雇用保険)の新規適用◎雇用保険の資格取得・喪失、離職証明書の発行◎ハローワークへの求人票提出◎高年齢雇用継続給付の支給申請◎育児休業・介護休業給付金の支給申請◎業務災害・通勤災害による各種給付請求◎確定・概算保険料の年度更新◎事業主の労災任意加入(労働保険事務組合を通じて特別加入)・・・

■社会保険の手続き例
◎社会保険の新規適用◎健康保険・厚生年金保険の資格取得および喪失◎被扶養者に関する異動届◎出産育児一時金・出産手当金の請求◎算定基礎届、月額変更届◎賞与支払届、年金の裁定請求◎住所・氏名変更届◎傷病手当金の支給請求◎療養費の支給申請◎埋葬料(費)の請求・・・

■労働基準法・安全衛生法の手続き例
◎時間外労働協定届(36協定)◎裁量労働制協定届◎変形労働時間制協定届◎就業規則届◎適用事業所届◎定期健康診断報告◎労働者死傷病報告・・・

(2)

労働助成金の申請手続
労働助成金は、採用・高齢者・能力開発・障害者雇用等に関し、労働保険に加入している事業主に対する返還不要の報奨金です。厚生労働省関係のものだけでもその数は100以上におよび、それぞれの助成金を受けるためにさまざまな要件が設けられています。当事務所では、受給のための適切なアドバイスや、複雑な手続きのお手伝いをします。

■注目の労働助成金 (注目度☆)
雇用調整助成金☆ 若者チャレンジ奨励金☆☆☆
キャリアアップ助成金☆☆ 子育て期短時間勤務支援助成金☆
特定求職者雇用開発助成金☆ 高年齢者雇用安定助成金☆☆
中小企業両立支援助成金☆☆ トライアル雇用奨励金☆☆

(3)

不服申立ての代理
行政が下した処分に不服がある場合、行政不服審査法、労働保険審査官及び労働保険審査会法、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づいて、不服申し立ての代理をいたします。

■不服申立てできるケースの例
遡って社会保険に加入したため莫大な保険料を請求された、傷病手当金が打ち切られた、障害年金等級の決定が不満、年金計算に誤りがある、業務上と認められず労災保険が使えない、夫が亡くなっても収入オーバーで遺族年金がもらえない・・・
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就業規則、人事・労務管理相談
従業員の採用から退職まで、貴社の実情に即した社内ルール作りのお手伝いをします。また、社内で日々発生する人事・労務管理上の諸問題や、労働基準諸法令の改正に対応するために、適切なアドバイスを行います。
(1) 就業規則のご相談
労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する事業主は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。就業規則は、事業所の所定労働時間・賃金などの労働条件や、職場の服務規律などの社内ルールを文書化したものです。事業所の実態に応じて、賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程等を別規程とすることもできます。

■必ず記載しなければならないこと
◎始業終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務の場合の就業時転換に関する事項◎賃金の決定・計算および支払方法、締切日および支払日、昇給に関する事項◎退職・解雇に関する事項

■ルールがある場合に記載しなければならないこと
◎退職金の支給範囲・決定・計算および支払方法・支払時期◎賞与等臨時の賃金に関する事項◎安全衛生◎教育訓練◎災害補償◎表彰・制裁◎その他事業所の労働者すべてに適用される定めをする場合はそれに関する事項

(2)

人事・労務管理のご相談
職業安定法、最低賃金法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、育児・介護休業法、労働時間短縮促進法、短時間労働者雇用改善法、男女雇用均等法、個別労働関係紛争解決促進法等々、従業員雇用に関する法律は数多く、しかも各法とも頻繁に改正されています。いっぽう、現実の企業経営において継続的に人事労務管理を行っていくには、机上の空論では役に立ちません。当事務所では、クライアント企業の実情に即した法令情報の提供や、具体的案件に対する適切なアドバイスを行います。

■ご相談の事例
◎退職した問題社員が労働基準監督署へ駆け込んだ◎長期欠勤している社員にどう対処すべきか◎高齢社員が多くて若手の採用・育成に不安がある◎育児・介護休業法の改正で育児休暇期間が1年半に延長されるが人員調整が困難◎管理職にも時間外労働手当を払うように是正勧告を受けた◎年俸制を導入するとどんな問題があるか◎パートを上手に活用するには・・・
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賃金・人事制度コンサルティング
終身雇用制度の終焉とともに、新たな雇用システムを支える人事制度の構築が急がれています。企業の規模を問わず、経営資源である従業員の能力を引き出し最大限に活用することが、これからの企業成長のための課題といえます。当事務所では、賃金や退職金制度、役割等級などの資格等級制度、目標管理制度や人事評価制度、教育訓練・能力開発体系等、貴社のニーズ・実情に即した人事諸制度をご提案し、導入から運用までのお手伝いをします。

■貴社ニーズの例
◎年功序列の賃金体系を見直したい◎定年退職ラッシュを迎えたときの退職金が心配◎税制適格退職年金廃止で原資移行はどうしたらよいか◎中途採用者にとって不利にならない賃金体系へ変えたい◎管理職に成果主義を導入したい◎納得性を高める人事考課シートを作りたい◎社会保険料を含めた総額人件費の管理ができないか◎雇用助成金を利用しながら能力開発制度を充実させたい・・・
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給与計算
近年、法律改正などによる社会保険料の改定は目まぐるしく、給与からの控除もれによる差額調整はほぼ日常化しています。このことは、担当者にとって大きな負担であるばかりか、もとより企業にとって無駄な作業です。また、労働基準法の知識不足により賃金計算方法を誤り、賃金不払いで訴えられる企業は決して珍しくありません。当事務所では、社会保険労務士顧問契約を締結しているお客様のご要望にお応えするため、毎月の給与計算、賞与計算のアウトソーシングを承っております。アウトプットはファームバンキングにも対応していますので、貴社の端末からスピーディーに給与を振込むことも可能です。是非お問い合わせください。


執筆・講演
社会保障や人事・労務管理に関する執筆、セミナーや講演会の講師を承ります。


年金指導・ライフプラン研修
年金相談会の開催、ライフプラン研修の企画立案、実施をお手伝いします。
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