クライアント通信

2015年1月号
三浦人事企画事務所発行

1)厚生労働省が運営する「労働条件」「パート労働」に関するサイト

◆労務管理に関する2つのサイト

厚生労働省は、11月に労務管理に関連するサイトを相次いで開設・リニューアルしました。
開設したのは「労働条件」に関するサイト、リニューアルしたのは「パ―ト労働」に関するサイトですので、自社の労務管理体制のチェックおよび整備にぜひご活用ください。

◆「確かめよう労働条件サイト」

まずは、11月23日(日)に労働条件に関する総合情報サイトである「確かめよう労働条件サイト」(http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/)を開設しました。

近年、非正規雇用社員を中心に「労働条件」をめぐる労使間トラブルが多発しており、企業が注意しなければならない重要項目の1つです。

サイトの内容は次の通りとなっています。

(1)労働条件に関する疑問に答えるQ&A…「労働者・ご家族の方向け」、「事業主・労務管理担当の方向け」に分かれています。

(2)法令・制度の紹介…労働条件に関する法令・制度を紹介するものであり、労働基準監督官の仕事についても解説されています。

(3)相談機関の紹介…労働局、労働基準監督署等の所在地や連絡先が掲載されています。
(4)行政の取組み…「若者の使い捨てが疑われる企業」への重点監督の実施状況、学生のための労働条件セミナー等の情報が掲載されています。

(5)裁判例…「採用」「配置」「処遇」「解雇」「退職」の5ジャンルに分かれています。

◆「パート労働ポータルサイト」

次にご紹介するのは、11月28日(金)にリニューアルされた「パート労働ポータルサイト」(http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/)です。

このサイトは2012年11月から運営されていますが、来年4月の「改正パート労働法」施行を控え、従来のコンテンツ(「パートタイム労働者雇用管理改善マニュアル・好事例集」、「職務評価の実施方法の解説・事例紹介」、「短時間正社員制度導入支援ナビ」等)に加え、下記の内容が追加・拡充されました。

(1)パート労働者活躍企業診断サイト
(2)パート労働者活躍企業宣言サイト
(3)パート労働者キャリアアップ支援サイト

back  top


2)労働者による「ブラック企業」の認識にみる今後の労務管理の方向性

◆「ブラック企業」は依然重要なキーワード

2013年の流行語大賞にも選出された、「ブラック企業」という言葉。明確な定義があるものではありませんが、ブラック企業対策プロジェクトでは一応、「異常な長時間労働やパワーハラスメントなど劣悪な労働条件で従業員を酷使するため、離職率も高く、過労にともなう問題等も起きやすい企業のこと」との定義付けを行っています。

一時は毎日のようにメディア等で目にしたキーワードですが、最近はそうしたことも少なくなくなり、一時期の流行は去った感を持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、日本労働組合総連合会(連合)が行った調査で、4人に1人が「勤務先はブラック企業である」と感じており、特に20代ではこの割合が3人に1人となることがわかりました。

「ブラック企業」は、まだまだ関心が高いキーワードであることが窺えます。

◆「ブラック認定」されるポイントは?

同調査は、それぞれの労働者が「自分の勤務先がブラック企業であると考えているかどうか」を問うものであり、客観的な指標をもとにブラック認定を行うものではありませんが、ハラスメントの考え方と同様、労働者個々が「勤務先がブラック企業である」と考えているというのは、「ブラック企業のような働かせ方をされている」と感じているということであり、働かせ方等を考えるうえで大きなポイントとなります。

この点、同調査によると、勤務先がブラック企業だと思う理由の上位は「長時間労働が当たり前」、「仕事に見合わない低賃金」、「有給休暇が取得できない」、「サービス残業が当たり前になっている」…等となっています。
 労務トラブルの発生を防ぐという観点からは、これらの要因をいかになくしていくかが検討されるべきです。

◆転職先探しでも重視される「ブラック企業」

また、転職意向がある人に転職先を探す場合に重視するポイントを尋ねたところ、3人に1人は「ブラック企業などの悪いうわさ(がないか)」を重視すると回答しています。

人材不足時代にあって、採用活動が成功するかどうかは「ブラック企業と認識されていないこと」が重要なポイントとなってくるとも言えそうです。

まだまだ労務管理上、「ブラック企業」というキーワードには注視が必要です。

back  top


3)「イクメン企業アワード」選出企業の特徴的な取組み

◆2014年の受賞企業が決定

厚生労働省は、男性の仕事と育児の両立を応援する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業や個人を表彰する「イクメン企業アワード2014」と、今回初めてとなる「イクボスアワード2014」の受賞企業などを決定しました。

「イクメン企業アワード」は、男性労働者の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰するもので、2回目となる今回は、グランプリにアース・クリエイト有限会社、特別奨励賞に6社を選定しました。

◆グランプリ企業の取組み

アース・クリエイト有限会社がグランプリに輝いた理由には、従業員や家族の気持ちを十分に汲み取り、働きやすい環境を整備し、持続性の高い会社運営を目指す経営姿勢や、小規模事業所でかつ男性従業員が多い建設業でありながら、これまでに延べ8名の男性従業員が育児休業を取得した実績が挙げられています。

特徴的な取組みとしては、次のものがありました。

・毎月、営業本部長が個人目標を基に個人面談を行い、業務管理をしながら、同時に家族状況等も把握し、必要に応じた休暇の取得等を促進しているほか、営業本部長から従業員宛文書による休暇の周知も随時実施。

・配偶者出産時の特別休暇制度(2週間)や始業時刻の繰上げ・繰下げ制度等、制度の充実。

・会社全体で休業者をフォローしあう意識が醸成されたことから作業効率が向上し、時間外労働が大幅に減少(平成19 年度:年平均300 時間→平成25年度:年平均換算110 時間)するとともに、年休取得率は大幅に伸長(平成19年度:20%→平成25年度:85%)

◆特別奨励賞に輝いた企業の取組み

特別奨励賞に輝いた6社の中で、特徴的な取組みとしては次のようなものがありました。

・男性の育児休業取得キャンペーンによる、全社の育児休業取得対象者へのアピール(上司を経由した対象者への周知)等により、男性の育児休業取得者が大幅に増加(5年間で34人)。

・業務効率化の取組みと併せて「時間」に関する意識改革を実行。全職員に対し、毎日遅くとも20時までの退館を推進するとともに、休暇等の取得も推進し、取得率が大幅に上昇(4年で30人以上、最長取得日数77日)。

・デスク上に退勤予定時間を表示する札を設置することにより、早く帰りやすい雰囲気を醸成するとともに、勤務時間の短縮を支店の業績評価へ反映。

back  top


4)「実質賃金」も「年金」もともに目減り!

◆実質賃金は4カ月連続で減少

10月の「毎月勤労統計調査(速報)」によると、パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額(基本給や残業代、賞与などの合計)は、前年同月より0.5%多い平均26万7,935円で、8カ月連続で改善しましたが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.8%減り、昨年7月以来、1年4カ月続けて減少しました。

今年4月の消費税率8%への引上げや円安による輸入物価の上昇もあり、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いついていないようです。実質賃金指数は7月には夏の賞与が増えて減少幅が1%台に縮みましたが、8月以降は3%前後のマイナスで推移しています。

◆景気後退がパート労働者の賃金にも影響

現金給与総額の増加幅も8月以降は減り続けています。10月の内訳では、正社員など一般労働者は0.6%増えましたが、パートは0.3%減。パートの労働時間が減ったことが要因とみられています。

厚生労働省は、消費増税後の需要減で企業が生産を控えているうえ、人手不足を背景に人材を確保しやすい短時間勤務での採用を増やしているためとみています。

◆マクロ経済スライド実施で年金も目減り

一方、公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となりました。

2014年の通年での物価上昇が決定的となったためで、これにより年金の支給水準も来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになります。

マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため2004年に導入されました。来年度の抑制額は1.1%ほどが見込まれており、国民年金を満額(月6万4,400円)もらっている人は、物価上昇に対応した本来の増額分から月700円ほど目減りすることになります。

◆今回が初めての発動

マクロ経済スライドは、本来、条件が揃えば自動的に発動されることが法律で決まっていますが、物価下落時には発動されないルールがありました。

制度導入後は長くデフレが続いたことなどから、まだ一度も発動されておらず、今回は経済状況が変わったため初めての発動となります。ただ物価の伸びが大きいため、名目の年金額自体は増える見込みです。

正式な年金額は、来年1月末にわかる2014年の年間物価上昇率を反映させ、厚生労働省が公表します。

back  top


5)1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更されます

◆医療費が高額になったら…

怪我や病気がひどく、医療費が高額になってしまった場合、申請により一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後から払い戻される健康保険の制度が、「高額療養費制度」です。

また、事前に医療費が高額になることがわかる場合には、「限度額適用認定証」というものを提示して、支払時に減免された額だけ支払えば済む方法もあります。

◆制度のポイント

払い戻しは、病院等から提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て行われますので、診療月から3カ月以上はかかるのが通常です。また、申請時には病院等の領収書が必要になります。申請書の提出先は、全国健康保険協会または加入している健康保険組合です。

なお、他の家族(被扶養者)が同じ月に病気やけがをして医療機関にかかった場合や、1人が複数の医療機関で受診した場合などは、自己負担額を世帯で合算することができますので、確認するとよいでしょう。

さらに、高額療養費を受けた月が、直近12カ月間に3回以上あったときは、4回目からは自己負担限度額が低減されます(多数回該当の制度)ので、その点も確認しておきましょう。

◆自己負担限度額の見直し

これまで70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額については、所得区分が3段階に分かれていましたが、今般この区分が5段階に細分化されます(平成27年1月診療分より)。

自己負担限度額は、年齢(70歳未満の人、70歳以上75歳未満の人)と所得により区分されています(70歳以上75歳未満の人については、今回は変更なし)。

【70歳未満の人の区分】

(1)標準報酬月額83万円以上の人
 252,600 円+(医療費−842,000円)×1%[多数回該当:140,100円]

(2)標準報酬月額53万円以上83万円未満の人
 167,400 円+(医療費−558,000 円)×1%[多数回該当:93,000円]

(3)標準報酬月額28万円以上53万円未満の人
 80,100 円+(医療費−267,000円)×1%[多数回該当:44,400円]

(4)標準報酬月額28万円未満の人
 57,600円[多数回該当:44,400円]

(5)市町村民税が非課税の人
 35,400 円[多数回該当:24,600円]

back  top


6)「マイナンバー制度」に関する企業の対応状況は?

◆約7割の企業がまだ準備を始めていない!

株式会社アイ・キューが運営する人事ポータルサイト「日本の人事部」では、全国のビジネスパーソンに対して「マイナンバー制度」に関するアンケート調査を実施しました。

「マイナンバー制度への対応状況」について聞いたところ、「まだ準備を始めていない」という回答(69.6%)が圧倒的に多く、「自社内での対応を検討している」(14.4%)、「すでに準備を始めている」(5.6%)、「アウトソーシングでの対応を検討している」(2.4%)など、何らかの動きを見せている企業が非常に少ないことがわかりました。

中には「特に準備をする予定はない」(8.0%)と回答する企業もあったようです。

◆マイナンバー制度とは?

「マイナンバー制度」は、日本国民と日本に居住する外国人1人ひとりに番号を割り振り、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する制度で、2016年1月から利用がスタートします。

これまで国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にすることで、国民の利便性を高めると同時に行政の透明化・効率化を図ることが同制度の目的です。

民間企業でも、社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用することになりますが、システム変更および厳格な情報管理体制の構築が必須となります。

◆「番号収集」と「情報漏えい」を懸念

アンケートで「マイナンバー制度に対応するうえでの課題」について聞いたところ、「従業員からのマイナンバーの収集」(28.0%)が最も多く、「個人情報の管理体制の強化」(26.8)が続きました。

情報管理の煩雑さと情報漏えいのリスクを懸念する企業が多いようで、「漏えいした場合の影響は従来の人事・給与データ以上のものになる」、「基幹系システムに与える影響は大きくコストもかかりそう」などの声が聞かれました。

また、「マイナンバー制度による影響・効果」について聞いても、「情報の一元管理による利便性の向上」(8.0%)、「各種事務処理の効率化、省力化」(5.3%)など、その効果を期待する声もあったようですが、「情報漏えいのリスクの発生」(38.7%)との回答が最も多く、不安の方が大きいことがわかりました。

制度の内容についてはもちろんのこと、導入による効果やメリットを企業側でもしっかりと認識し、2016年1月のスタートに向けて準備を進めていく必要がありそうです。

back  top


7)「メンタルヘルス」に対する取組みの最新実態

◆上場企業2,424社が回答

公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」が、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を取りまとめました(上場企業2,424社が回答。2014年6月〜8月実施)。同調査は2002年から隔年で実施しており、今回が7回目となります。

◆「心の病」の増減傾向と年齢層

最近3年間の「心の病」が「増加傾向」と回答した企業は29.2%(前回調査比8.4%減)、「横ばい」と回答した企業は58.0%(同6.6%増)でした。

過去8年間の結果と比べると「増加傾向」の割合は減少してきているものの、「減少傾向」にまで至っている企業は10%に満たず、高止まりとなっています。

また、「心の病」にかかる年齢層では、一番多い30代が38.8%(同3.9%増)、40代が32.4%(同3.8%減)となっており、両世代にまたがる課題となっています。

さらに、10〜20代の割合は18.4%(同0.4%減)ですが、対象人数が少ないことを考慮すると高率であり、「心の病」を課題とする世代は広がっている傾向にあります。

◆組織風土と「心の病」の関係

「心の病」が「増加傾向」の組織では、「個人で仕事をする機会が増えた」について、肯定率が52.1%となったほか、「職場での助け合いが少なくなった」については同49.3%、「職場でのコミュニケーションが減った」については同58.9%となりました。

◆「改正労働安全衛生法」への対応

労働安全衛生法の改正により、従業員のストレスチェックが義務化されます(2015年12月)。

今後は、これへの対応についても十分に検討し、メンタルヘルス対策を講じていかなければなりません。

back  top


8)雇用障害者数・障害者雇用率が過去最高に!

◆平成26年の障害者雇用状況

厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける「平成26年度 障害者雇用状況(6月1日時点)」が公表されました。

この結果によると、民間企業における雇用障害者数は、43万1,225.5人と前年より2万2,278人増加、実雇用率も1.82%と前年より0.06%上昇しており、ともに11年連続で過去最高となりました。

また、法定雇用率(従業員数に対する障害者数の割合。民間企業は2.0%)を達成した企業数は、3万8,760社、割合は44.7%で前年より2.0%上昇しました。

◆法定雇用率未達成企業は?

法定雇用率未達成企業は、4万7,888社(55.3%)でした。そのうち、障害者を1人も雇用していない企業(いわゆる「0人雇用企業」)は、未達成企業のうち約6割(59.4%)を占める結果となりました。

現在、法定雇用率未達成企業に対する罰則として、常用雇用労働者が201人以上の事業主には、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

◆今後の動向と企業への影響

来年4月から、障害者雇用の義務対象が、常用雇用労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されます。そのため、常用雇用労働者が101人以上200人以下の事業主についても、今後は障害者雇用納付金制度の申告が必要となりますので、注意が必要です。

また、障害者雇用率は、労働者と失業者の総数に対する身体または知的障害者である労働者と失業者の総数の割合を勘案して、少なくとも5年ごとに政令で定められます。

雇用率の次の改定は2017年となりますが、現在の民間企業の2.0%が引き上げられる可能性もあり、企業・障害者・行政ともに障害者雇用のさらなる拡大への取組みが求められることが予想されます。

back  top


9)1月の税務と労務の手続提出期限[提出先・納付先]

13日

○ 源泉徴収税額(※)・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
※ただし、6ヵ月ごとの納付の特例を受けている場合には、26年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付

○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

20日

○ 特例による源泉徴収税額の納付<前年7月〜12月分>[郵便局または銀行]

2月2日

○ 法定調書<源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表>の提出[税務署]
○ 給与支払報告書の提出<1月1日現在のもの>[市区町村]
○ 固定資産税の償却資産に関する申告[市区町村]
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付<第4期分>[郵便局または銀行]
○ 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、10月〜12月分>[労働基準監督署]
○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出[年金事務所]
○ 労働保険料納付<延納第3期分>[郵便局または銀行]
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○ 外国人雇用状況報告(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで

○ 給与所得者の扶養控除等(移動)申告書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]
○ 本年分所得税源泉徴収簿の書換え[給与の支払者]

back  top